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資料シリーズ「若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状」発表（JILPT）

独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、資料シリーズNo.296「若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状�ぁ僧疣�4年版「就業構造基本調査」より〜」を発表した。総務省「就業構造基本調査」個票の二次分析を通じて、若者の雇用の状況の変化とその背景を探ることを目的としたもの。
 
【概要のポイント】
◆全体として若年者雇用は改善の方向にあるが、若年非求職無業者であるニートは高止まりしていた
 
◆男性については収入が高いほど有配偶率が高く、今回の分析についても同様の傾向が確認された。ただし5年前に比べると全体として有配偶率は低下し、低収入層だけでなく高収入層でも有配偶率が低下していた
 
◆「就職氷河期後期」（1999〜2004年卒と定義）の、5年前の状況と今回の状況のキャリアを分析すると、男女とも「他形態から正社員」（初職は正社員以外だが、現在は正社員）の割合が2017年調査よりも増加しており、正社員への移行が進んだことが把握される。人手不足を背景に、就職氷河期支援の効果が現れたと解釈される
 
◆当機構で実施した氷河期世代50人（ハローワーク・サポステ利用経験者）へのインタビュー調査から、次の3点が明らかになった
�＾貪拈擬勸�になっても再び非正社員・無業・失業状態にもどってしまう「ヨーヨー型キャリア」の者が多くを占めるため、中年になって正社員になったとしても低年金が解消されず、不安が継続。このため、働ける限りは働きたいと希望する氷河期世代が多く、年金拠出期間の45年化や高齢者雇用への支援の充実は欠かせない
 
��非正規雇用の経験を生かせるような仕事を選べば、50歳前後でも正社員転換の事例が複数。「大きな労働市場」ではなく「小さな労働市場」であれば、人柄や経験を生かせ、年齢が高くても採用される可能性が高くなる。また希望する仕事の発想を広げるための支援や職業訓練の機会の拡充も効果的である。さらに、非正規雇用の既婚女性の正社員化ニーズは低いとされてきたが、子供の手が離れてきているため、正社員か正社員化が見込める仕事に就きたいという女性が大半を占め、既婚女性の正社員化への支援にも力を入れる必要がある
 
�Ｌ偽伴圓砲弔い討蓮∋纏�をゆるやかに掲げた交流の場がいずれも求められていたが、それぞれのニーズが多様であるため、ハローワーク・サポステのみならず、多様な支援の場が必要
 
 

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