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各都道府県のよろず支援拠点に「生産性向上支援センター」を設置（経産省）

経済産業省は、2026年4月1日より、各都道府県のよろず支援拠点内に「生産性向上支援センター」を設置する。併せて、「生産性向上支援センター」において中小企業等の生産性向上を支援する、「生産性向上支援サポーター」の公募を全国各地で実施すると公表した。
 
よろず支援拠点とは、各都道府県に設置された、中小企業・小規模事業者等が抱える売上拡大や経営改善等の様々な経営課題に対して、ワンストップで対応する組織。地域の支援機関と連携しながら、その解決を支援し、地域経済の活性化を図っている。「生産性向上支援センター」は、足下の深刻な人手不足・労働供給制約下においても、中小企業・小規模事業者等が省力化等を通じて、生産性を向上させることができることを目的とし、中小企業・小規模事業者等の生産性向上（特に労働投入量の効率化）に向けて、複数回・現場訪問型の徹底した伴走支援を提供していくとしている。
 
併せて、今回全国各地において「生産性向上支援統括サポーター（統括サポーター）」、「生産性向上支援サポーター（サポーター）の公募を実施すると公表した。統括サポーターは、生産性向上支援センターの長として、組織のマネジメント、運営、個別支援対応、広報等の業務にあたる。サポーターは、生産性向上支援センターのメンバーとして、個別支援対応、広報等の業務にあたる人。地域の中小企業等の生産性向上支援に従事することを希望する人の応募を呼びかけている。
 
 

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