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労働時事ニュース

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  • 2月の経済基調判断「米国の通商政策による影響が残るものの、緩やかに回復している」−月例経済報告（内閣府）

2月の経済基調判断「米国の通商政策による影響が残るものの、緩やかに回復している」−月例経済報告（内閣府）

政府は2月25日、2月の「月例経済報告」を公表した。 
 
基調判断は、前月の「米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」から「米国の通商政策による影響が残るものの、緩やかに回復している」と一部変更した。先行きについては、「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される」とし、「ただし、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクに留意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある」とした。
 
個別判断では、「企業利益」を「米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられる中で、改善に足踏みがみられる」から「米国の通商政策の影響が残るものの、改善の動きがみられる」に上方修正した。「消費者物価」を「上昇している」から「このところ上昇テンポが緩やかになっている」に変更した。「雇用情勢」は、引き続き「改善の動きがみられる」を維持した。
 
 
⇒詳しくは内閣府のWEBサイトへ
●月例経済報告（月次）令和8年2月【PDF】

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