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労働時事ニュース

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  • 5月の業況DI「中東情勢の影響が拡がり悪化。先行きは収束が見通せず厳しい見方続く」−日商LOBO調査（商議所）

5月の業況DI「中東情勢の影響が拡がり悪化。先行きは収束が見通せず厳しい見方続く」−日商LOBO調査（商議所）

日本商工会議所は、5月の「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」の結果を発表した。今月の付帯調査は「2025年度の採用実績」「取引適正化の動向」について。
 
【結果のポイント】
◆5月の業況DI（全産業合計）はマイナス24.3で、前月比マイナス2.4ポイント。建設業では、底堅い設備投資需要が下支えとなり、ほぼ横ばいに止まったものの、全業種で中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・仕入価格の上昇や調達困難化の影響が見られている。特に、製造業・建設業では、受注・生産量の減少や納期遅延などが発生しており、影響が深刻化
 
◆卸売業・小売業・サービス業へも、石油由来製品の価格高騰・供給制約による利益率悪化といった影響が幅広く及んでおり、内需関連産業にも下押し圧力が拡大している様子がうかがえる。長引く物価高や円安の影響で消費者の節約志向が高まっている。大型連休は近場の観光施設や飲食店を中心に好調だったが、その後は勢いを欠いている
 
◆先行き見通しDIは、マイナス27.3（今月比マイナス3.0ポイント）。高水準での賃上げが下支えとなっているものの、足もとの燃料価格の上昇や長引く物価高が、消費マインドを下押ししている。また、中東情勢の影響の収束が見通せない中、現状が長期化した場合、事業の見直しや資金繰りの悪化等につながることが懸念され、先行きは一段と悪化を見込んでいる
 
◆今月の付帯調査
「2025年度の採用実績」
中小企業の採用環境は厳しい状況が続く。特に新卒正社員の採用は中途採用などに比べて困難
 
「取引適正化の動向」
代金決定状況、支払条件などは4社に1社で改善。現金払いへの変更など支払条件の改善は進む
 
 

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