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労働時事ニュース

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  • テレワーク導入企業は約5割、前年より増加−令和7年 通信利用動向調査（総務省）

テレワーク導入企業は約5割、前年より増加−令和7年 通信利用動向調査（総務省）

総務省は、令和7年8月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を取りまとめ、公表した。
 
当調査は、世帯（全体・構成員）及び企業を対象とし、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として平成2年から毎年実施（企業調査は平成5年に追加し平成6年を除き毎年実施。世帯構成員調査は平成13年から実施。）しており、平成22年から世帯調査を都道府県別に実施。
世帯調査：20歳以上（令和7年4月1日現在）の世帯主がいる世帯及びその6歳以上の構成員（17,916世帯、43,281人（有効回答数））
企業調査：公務を除く産業に属する常用雇用者規模100人以上の企業（2,489企業（有効回答数））
 
【結果のポイント】
◆スマートフォンの保有状況について、世帯の保有割合が91.8%となり、引き続き9割を上回っている。一方、世帯におけるテレビの保有割合は令和2年から減少が続いており、スマートフォンを下回る結果となった
 
◆インターネットの利用目的・用途をみると、「SNS（無料通話機能を含む）の利用」の割合が82.3％と最も高い。年齢階層別にみると、6〜12歳では「動画投稿・共有サイトの利用」の割合が最も高く、13〜49歳の各年齢階層では「SNS（無料通話機能を含む）の利用」の割合が高い
 
◆テレワークを導入している企業の割合は50.1％となり前年より増加。導入目的としては、「勤務者のワークライフバランスの向上」、「障害者、高齢者、介護・育児中の社員などへの対応」、「人材の雇用確保・流出の防止」等において、前年からの増加が大きくなっている
 
◆クラウドサービスの利用企業は8割を上回っており、増加傾向が続いている。利用する理由においては、「システムの拡張性が高いから(スケーラビリティ)」の前年からの増加が最も大きい
 
◆インターネット利用者の7割以上がインターネット利用時に何らかの不安を感じている。年齢階層別にみると、特に6〜12歳で不安を感じている人が前年から大きく増加している
 
 
⇒詳しくは総務省のWEBサイトへ

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