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労働時事ニュース

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  • 2026年度賃上げを実施予定71.3％、前年比1.7ポイント増−中小企業の賃上げ・賃金改定に関する調査（商議所）

2026年度賃上げを実施予定71.3％、前年比1.7ポイント増−中小企業の賃上げ・賃金改定に関する調査（商議所）

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、「中小企業の賃上げ・賃金改定に関する調査」を実施し、結果を取りまとめ、発表した。
 
本調査は、雇用の7割を支える中小企業の賃金額の変化を詳細に把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施したもの。回答企業数：2,260社、調査期間：2026年4月7日〜5月18日。
 
【結果のポイント】
＜2026年度の賃上げの状況、賃上げ額・賃上げ率＞
◆「2026年4月に賃上げを実施済」（39.2％）、「2026年5月以降に賃上げを実施予定」（32.2％）の企業を合わせると7割超（71.3％（昨年比＋1.7ポイント））、「現時点では未定」の企業は2割超（23.0％）となった
 
◆20人以下の小規模企業では「実施済」（31.0％）、「実施予定」（28.9％）は合計で約6割（59.9％（同＋2.2ポイント））、「現時点では未定」の企業は3割超（31.2％）となった
 
◆防衛的な賃上げは全体で約6割（60.9％（同+0.8ポイント））となり、昨年並み。20人以下の小規模企業では7割近く（66.3％（同+3.5ポイント））となり昨年より増加。小規模企業でより厳しい状況
 
◆2026年3月と4月の賃金を集計・比較し、賃上げ額・賃上げ率を算出したところ、全体で（賃上げ額11,366円、賃上げ率4.01％）、20人以下の小規模企業で（同9,170円、同3.38％）と0.63ポイントの差となった
 
 

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