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育成就労制度に関する初の二国間協力覚書を作成（法務省、厚労省など）

法務省、厚生労働省、外務省、警察庁は6月2日、タイ王国（労働省）との間で、育成就労制度に関する協力覚書（MOC：Memorandum of Cooperation）を作成し合意した。技能実習制度に替わり育成就労制度が運用開始されることに伴い作成したもの。育成就労外国人の送出しや受入れに関する二国間の約束を定めることにより、両国が協力して、育成就労外国人の保護をはじめ、育成就労制度の適正な運用を図ることを目的としている。
 
日本側は、監理支援機関の許可および育成就労計画認定の適切な実施、監理支援機関の許可取消や育成就労計画の認定取消等を行った場合の通知、不適切な通報事案についての調査・対処・報告などを行う。タイ側は、送出機関の適切な認定や不適切な通報事案についての調査・対処・報告などを行う。また、両国共通で、制度運用について必要に応じ随時協議を行う。覚書は署名した日から発効する。
 
 

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