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労働時事ニュース

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令和7年度 取適法違反行為1,454件、619人に改善指導を実施。最多は「支払遅延」（中小企業庁）

中小企業庁は、令和7年度における取適法およびフリーランス法の運用状況について取りまとめ、公表した。
公表したのは、「中小受託事業者等に対する定期調査の状況」と「立入検査等による違反行為の確認と改善指導の状況」。
 
【結果のポイント】
＜立入検査等による違反行為の確認と改善指導の状況＞
◆中小企業庁は、中小受託事業者等に対する定期調査や、中小受託事業者からの申告または聴取など様々な端緒情報を踏まえ、取適法違反の可能性がある委託事業者に対し立入検査等を実施している。令和7年度は、725者の委託事業者への立入検査等を行った結果、1,454件の違反行為を確認し、619者に対して改善指導を実施したほか、9者に対しては公正取引委員会に対する措置請求を行った。特に近年は端緒情報の中でも中小受託事業者の声を重視するようにしてきており、確度の高い情報を積極的に活用することにより、立入検査等の数は前年同程度であるものの、発見した違反行為の件数（特に禁止行為違反の件数）は増えている
 
◆令和7年度においては、禁止行為の違反として支払遅延が276件、製造委託等代金の減額が142件、買いたたきが129件、不当な経済上の利益の提供要請が120件認められ、改善指導の対象となった。特に不当な経済上の利益の提供要請では金型等の無償保管に関する違反行為の指摘が大幅に増えている。また、支払遅延と割引困難手形の改善指導件数も増えているが、令和6年11月に公正取引委員会の指導基準が変更され、手形等のサイトが業種を問わず60日に短縮されたことが影響しているものと考えられる
 
 

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