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約8割の中小企業が生成AIを活用も、自社内での指針・ガイドラインの策定は7％にとどまる（東京商議所調査）

東京商工会議所は、中小企業のデジタルシフト・DX推進委員会において、「中小企業のデジタルシフト・DX実態調査」を実施し、結果を取りまとめ、発表した。
 
期間：2026年3月25日〜4月15日
対象：主に東京23区内の中小企業 （回答数：1,272社）
 
【結果のポイント】
◆各社の現時点でのデジタルシフト・DXの状況（導入・活用レベル）について、「ITを活用して社内業務を効率化している」が38.1％と最多となった
 
◆デジタルシフト・DXへ取り組んだ結果、約8割（80.9％）の企業が「成果が出ている」と回答。デジタルシフト・DXが進んでいる企業ほど、「高付加価値化」と「人手不足解消」に成果を実感している傾向が強い。63.5％の企業が計画をもとにしたデジタルシフト・DXを検討・着手している（デジタルシフト・DXに関する計画を「策定している」20.1％、「策定を検討している」43.4％）
 
◆約8割（83.9％）の企業が生成AIを活用していると回答。一方、「個人レベルで活用」と回答した企業は約4割（40.3％）、「使用していない（把握していない）」企業は14.4%であり、これらの企業は、いわゆる「シャドーAI」等のリスクが懸念される
 
◆生成AI活用における自社内での指針・ガイドライン作成の状況について「策定している」企業は7.7％にとどまる。生成AIを活用している企業のうち、86.8％が無料ツールを利用（「無料ツールのみ利用」43.2％、「有料と無料両方のツールを利用」43.7％）。生成AIを活用する理由（期待する成果）は「作業時間の短縮」が86.2％と最多。生成AIの使用に対する課題事項として「セキュリティの確保」（46.7%）を挙げる企業が最多となった
 
 

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