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労働時事ニュース

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  • 正社員、パート労働者ともに引き続き不足超過−令和8（2026）年5月 労働経済動向調査（厚労省）

正社員、パート労働者ともに引き続き不足超過−令和8（2026）年5月 労働経済動向調査（厚労省）

厚生労働省は、「労働経済動向調査（令和8（2026）年5月）」の結果を取りまとめ、公表した。
本調査は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施。また、今回は特別項目として、「令和9（2027）年 新規学卒者の採用計画等」についても調査した。 
令和8（2026）年5月1日現在の状況について、主要産業の規模30人以上の民営事業所のうちから5,786事業所を抽出して調査を行い、3,174事業所から有効回答を得た。
 
【結果のポイント】
◆正社員等労働者数が「増加」とする事業所割合が多い（令和8（2026）年4〜6月実績見込)
＜雇用判断 D.I.（「増加」−「減少」）＞
・調査産業計：正社員等雇用 ＋2ポイント、パートタイム雇用 ＋1ポイント
・産業別（雇用判断 D.I.のプラスが大きいもの）
正社員等雇用：「建設業」＋12ポイント、「不動産業、物品賃貸業」＋11ポイント、「生活関連サービス業、娯楽業」＋11ポイント
パートタイム雇用：「金融業、保険業」＋7ポイント、「生活関連サービス業、娯楽業」＋7ポイント、「宿泊業、飲食サービス業」＋5ポイント
 
◆社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（令和8（2026）年5月1日現在）
 ＜労働者過不足判断 D.I.（「不足」−「過剰」）＞　※括弧内は令和8（2026）年2月1日現在の数値
・正社員等労働者（調査産業計）＋47ポイント（＋49ポイント）
・パートタイム労働者（同）＋27ポイント（＋28ポイント）
 
◆令和9（2027）年新規学卒者の採用予定者数を「増加」とする事業所の割合（令和8（2026）年5月1日現在）
高校卒23％（23％）、高専･短大卒16％（19％）、大学卒（文科系）17％（21％）、大学卒（理科系）19％（20％）、大学院卒12％（12％）、専修学校卒13％（14％）　※括弧内は令和8（2026）年新規学卒者（令和7（2025）年5月調査）の数値
 
 

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