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労働時事ニュース

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  • 労使間の交渉、最多は「賃金・退職給付に関する事項」76.8％−令和7年 労使間の交渉等実態調査（厚労省）

労使間の交渉、最多は「賃金・退職給付に関する事項」76.8％−令和7年 労使間の交渉等実態調査（厚労省）

厚生労働省は、令和7(2025)年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を取りまとめ、公表した。
 
当調査は、労働環境が変化する中での労働組合と使用者の間で行われる団体交渉、労働争議及び労働協約の締結等の実態を明らかにすることを目的として実施。民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合のうち、一定の方法により抽出した5,163労働組合を対象に、令和7(2025)年6月30日現在の状況等について調査。2,992労働組合から有効回答を得た。
 
【結果のポイント】
◆労使関係が「安定的」と認識している労働組合は90.9％（前回91.0％）
 
◆事業所に正社員以外の労働者がいる労働組合について、労働者の種類別の「組合加入資格がある」割合は、「パートタイム労働者」38.1％（前回40.7％）、「有期契約労働者」40.4％（同42.5％）、「嘱託労働者」39.5％(同37.9％)、「派遣労働者」4.8％（同7.0％）
 
◆過去3年間に何らかの労使間の交渉があった事項の割合（複数回答）は、「賃金・退職給付に関する事項」76.8％（前回72.6％）、「労働時間・休日・休暇に関する事項」73.7％（同70.0％）、「職場環境に関する事項」60.1％（同57.1％）
 
◆労使間の交渉の結果、労働協約の改定がなされた又は新たに労働協約の規定が設けられた事項のうち、「賃金額」は38.8％（前回32.6％）、「賃金制度」は36.3％（同32.1％）
 
◆労働協約を締結している労働組合は95.2％（前回94.5％）
 
 

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