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初任給を引き上げた企業77.9%、5.9ポイント増加。理由の7割“人材確保のため”−2026年度 決定初任給調査(産労総研)

産労総合研究所は、「2026年度 決定初任給調査」の結果を公表した。
本調査は1961(昭和36)年から毎年実施。会員企業および上場企業から任意に抽出した3,000社から回答のあった294社を集計。調査時期は2026年4〜5月。
 
【結果のポイント】
◆2026年4月入社者の初任給を「引き上げた」企業は77.9%で、前回2025年度調査(72.0%)から5.9ポイント増加し、同じ問いを設けた1997年度調査以降で最高となった。「据え置いた」企業は18.4%(同23.8%)で、昨年に引き続き「引き上げた」が「据え置いた」を上回っている。「引き下げた」企業は4年連続でなかった
 
◆引き上げた企業の規模別では、1,000人以上規模企業(以下、大企業)は88.9%(前回87.5%)、300〜999人規模企業(以下、中堅企業)91.0%(同78.4%)、299人以下企業(以下、中小企業)63.2%(同61.5%)となった。産業別では、製造業84.3%(同80.5%)、非製造業74.5%(同67.4%)だった
 
◆引き上げた理由(複数回答)は、「人材を確保するため」が71.2%と最も多く、引き続く採用競争を反映。次いで「在籍者のベースアップがあったため」が44.1%で、既存社員とのバランスを考慮した企業も多い
 
◆決定初任給は、引き続く人材獲得競争の動きを反映して、全体的に高い増加率を示した。大学卒(一律)の初任給は25万880円で、増加率は4.86%。昨年(5.00%)から若干下落したものの、5%近くを維持している。高校卒(一律)は21万1,814円で、増加率6.56%と高水準となった
 
 

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