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労働時事ニュース

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  • 東京23区内の中小企業景況感、四半期ぶりに悪化。中東情勢緊迫化の影響も（4〜6月期）（東京商議所調査）

東京23区内の中小企業景況感、四半期ぶりに悪化。中東情勢緊迫化の影響も（4〜6月期）（東京商議所調査）

東京商工会議所は、「東京23区内の中小企業の景況感に関する調査」2026年4〜6月期の集計結果をとりまとめ、発表した。付帯調査は「設備投資の動向について」と「価格転嫁の動向について」。
 
調査期間：2026年5月14日〜6月2日　調査対象：東京23区内の中小企業2,911社（回答数1,241社（回答率42.6%） 従業員規模構成／5人以下：491社（39.6 %）、6〜20人以下：314社（25.3％）、21〜100人以下：310社（25.0％）、101人以上：126社（10.2％）
 
【結果のポイント】
◆業況DIは前期（2026年1-3月期）から1.3ポイントマイナスの1.1と悪化
 
◆業種別では、建設業が10.0ポイントマイナスの1.7、小売業が6.5ポイントマイナスの2.7となるなど3業種でDI値が前期比マイナスとなった。一方で、卸売業が6.7ポイントプラスの▲4.0となるなど2業種でDI値が前期比プラスとなった
 
◆来期（7-9月期）の見通しは8.1ポイントマイナスの▲6.9。中東情勢の長期化を懸念する声が多く聞かれた
 
＜付帯調査 「設備投資の動向について」＞
◆2025年度に設備投資を「実施した」と回答した企業の割合は、前年度（2024年度）と比べて0.5ポイント増の38.6％。実施する目的では「更新や維持・補修」が2.5ポイント増の52.4%と最多。2026年度に設備投資を「実施する」と回答した企業の割合は前回調査（2025年4-6月期）と比べて3.0ポイント増の44.5％。「実施する」と回答した企業のうち、「規模を拡大して実施」と回答した割合は、前回調査から2.5ポイント増の14.8%
 
＜付帯調査 「価格転嫁の動向について」＞
◆直近1年間のコスト増加分の価格転嫁について、「4割以上の価格転嫁が実施できた企業」は0.6ポイント減の42.8%。取引形態別の価格転嫁状況について、「4割以上の価格転嫁が実施できた企業」は、「BtoB」45.0％、「BtoG」55.3％と比較して、「BtoC」は33.2％にとどまっている
 
 

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