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労働時事ニュース

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  • 1年前と比べて物価が上がったとの認識は高い水準で推移−第51回勤労者短観（連合総研）

1年前と比べて物価が上がったとの認識は高い水準で推移−第51回勤労者短観（連合総研）

公益財団法人 連合総合生活開発研究所は、第51回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」の調査報告書を発表した。
 
本調査は、日本の景気動向や仕事と暮らしについての勤労者の認識を定期的に把握することによって、景気・雇用・生活の動向を明らかにするとともに、政策的諸課題を検討するにあたっての基礎的資料を得ることを目的に、毎年4月と10月に定期的に実施しているもの。調査対象は、全国に居住する20代から60代前半までの民間企業に雇用されている人。調査期間は、2026年4月1日（水）〜4月8日（水）。
 
【結果のポイント】首都圏・関西圏より
＜景気、物価に対する意識＞
◆1年前と比べた物価認識 D.I.値はプラス66.5と、高い水準を維持している。1年後の物価見通しD.I.値は、プラス59.4（2025年10月期調査：プラス60.9）と、引き続き物価上昇が続くとの認識が強い（1-10）
 
◆1年前と比較した賃金収入の変動幅と物価上昇幅の差について、「賃金収入の変動幅は、物価上昇より小さい（賃金の増加幅＜物価上昇幅）」と回答した割合は、全体で57.0だった。とくに50代以上で66.7％と割合が高い（1-11）
 
◆1年前と比べた賃金収入の増減D.I.値は、正社員・非正社員ともに減少した。正社員のD.I.値がプラス10.4と、2025年10月調査（プラス12.5）からの減少幅が大きく、非正社員との差が縮小（1-14）
 
＜家計の収支・貯蓄動向＞
◆過去1年間の世帯収支を＜赤字＞とする割合は約1/4（24.8％）で、2025年4月調査（25.4％）とほぼ同水準だった。主生計支持者のうち＜赤字＞とする女性非正社員の割合は40.0％と、前年4月調査（38.3％）から増加。男女ともに非正社員は正社員と比べて＜赤字＞割合が高い（1-16）
 
◆この1年間で、世帯で何らかの費目で支出を切り詰めていると回答した割合は66.8％で、2025年4月調査（70.5％）から低下したが、1年後の世帯収入が＜減る＞見込みの層では77.8％と高い（1-20）
 
 
●第51回勤労者短観（報告書）PDF

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