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  • 「男女平等月間」労働相談を開催、約3割が“パワハラ・嫌がらせ”相談で最多（連合）

「男女平等月間」労働相談を開催、約3割が“パワハラ・嫌がらせ”相談で最多（連合）

日本労働組合総連合会は、6月の「男女平等月間」の取り組みの一環として実施した「全国一斉集中労働相談ホットライン〜仕事で悩むあなたを応援（サポート）します」の相談件数集計結果を公表した。6月9日（火）〜10日（水）2日間の電話での相談件数は371件、LINEは182件だった。
 
【電話相談 結果のポイント】
◆性別では男性（36.9％）、女性（62.5％）となり女性からの相談が6割強を占めた。また、年代別では50代（32.6％）、次いで40代（24.7％）、60代（15.1％）と続いた
 
◆雇用形態別では、正社員（50.4％）からの相談が最も多く、次いで、パートタイマー（19.7%）、その他（11.9％）となった。業種別では、「医療、福祉」 （24.2％）が最も多く、次いで「サービス業」（15.0％）、「製造業」（12.3％）となった
 
◆相談内容の大項目別では、「差別等」（33.5％）が最も多く、次いで「雇用関係」（12.8％）、「賃金関係」（11.6％）と続いた。詳細項目別では、「パワハラ・嫌がらせ」（27.2％）が最も多く、次いで「解雇・退職強要・契約打切」 （7.3％）、「雇用契約・就業規則」（6.7％）となった
 
 
●2026年6月全国一斉集中労働相談ホットライン　PDF

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