「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

労働時事ニュース

  • 労働時事ニュース
  • 宿泊業の人材及び生産性の現状と課題−令和8年版 観光白書（国交省）

宿泊業の人材及び生産性の現状と課題−令和8年版 観光白書（国交省）

観光庁は、令和8年版「観光白書」（令和7年度観光の状況　令和8年度観光施策）を公表した。
 
本年3月に閣議決定した「観光立国推進基本計画（第5次）」の柱の一つである「観光地・観光産業の強靱化」に関連し、宿泊業の人材及び生産性に関する現状と課題や、生産性改善と人材確保に向けた地域等における取組事例を紹介しつつ、「働いてよし」の観光産業の実現に向けた国の施策の方向性を報告している。
 
【白書の概要】
＜第3章 「働いてよし」の観光産業の実現に向けて＞から
宿泊業の人材及び生産性の現状と課題（P9-P13）
◆宿泊業・飲食サービス業の人手不足を感じている企業の割合は高く、人手不足の状況。宿泊業の賃金は全産業に比べて低く、年間休日日数も少ない傾向
・「人手不足の状況にある」：小規模宿泊施設66.0％、中規模77.1％、大規模69.9％
・年間休日日数（2025年）：産業計の平均最多120〜129日、宿泊業・飲食サービス業100〜109日
 
◆業務量の増減調整を必要とする割合が高いこともあり、宿泊業の非正規雇用割合も高い（非正規雇用54.7％）
 
◆一人当たり付加価値額でみた労働生産性は、コロナ禍を除いて全産業の７割程度の水準。従業員の知識・スキルを高めるための教育・研修の実施が重要だが、宿泊業の研修不実施率は高く、スキルアップへの支援のあり方に課題。有形・無形の設備投資は全産業に比べて低水準で推移している傾向
 
◆人手不足にある施設は既存従業員の負担が増加している点を課題に挙げる施設が多く、サービスの縮小や事業拡大の断念に至っている施設も多い。人手不足が生じている施設は外国人材やパート等の活用によって対応しているが、特に小規模施設は効果のあった取組が「特にない」と回答した施設が多い
 
◆宿泊業における人手不足を解決していくためには、有形・無形の投資や人材育成を通じて収益性・生産性を高め、繁閑差への対応力を強化し、その成果を賃金や待遇の改善につなげていくことが重要
 
 
⇒詳しくは観光庁のWEBサイトへ
●概要版　PDF

一覧ページへ戻る

人気記事ランキング

引き算のマネジメント／岡本文宏

[現場の時間と労力を奪う「報連相」を今すぐやめよう！]
業績と生産性を同時に高めるために必要な引き算の発想に着目し、やらないことを軸にしたマネジメントについて解説します。

判例に学ぶ労使トラブルの処方箋／岡正俊

[どこまで？ 障がい者雇用の合理的配慮〜M社事件（大阪地判令7.3.26）〜]
近年、労働関係の訴訟は社会的関心が高まり、企業にとって労使トラブル予防の重要性は増しています。判例をもとに、裁判の争点や予防のポイントなどを解説します。

ニュースPickUp

[ドラマ出演者のハラスメント報道〜10月カスハラ防止義務化に備える〜]
人事労務関連のニュースから、注目しておきたいものをピックアップしてお伝えします。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook