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労働時事ニュース

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  • 女性正社員・正職員に占める総合職の割合、初めて一般職を上回る−令和7年度 雇用均等基本調査（厚労省）

女性正社員・正職員に占める総合職の割合、初めて一般職を上回る−令和7年度 雇用均等基本調査（厚労省）

厚生労働省は、「令和7年度 雇用均等基本調査」の結果を取りまとめ、公表した。
 
当調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施しているもの。令和7年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職等に占める女性割合や、育児休業制度の利用状況などについて、令和7年10月1日現在の状況を調査した。
＜調査対象＞ 
企業調査(常用労働者10人以上)：調査対象数6,000企業（有効回答数3,077企業 有効回答率51.3％） 
事業所調査(常用労働者5人以上)：調査対象数 6,300 事業所（有効回答数 3,291事業所、有効回答率52.2％)
 
【結果のポイント】
＜企業調査＞
◆女性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、総合職が41.0％（令和6年度37.5％）、一般職 40.1％（同40.0％）、限定総合職14.8％（同14.6％）となっている。平成28年度に新たに調査事項に加えて以降、今回の調査ではじめて総合職の割合が一般職の割合を上回った
 
◆管理職等に占める女性の割合は、部長相当職では9.2％（令和6年度8.7％）、課長相当職では13.2％（同12.3％）、係長相当職では20.9％（同21.1％）となっている
 
＜事業所調査＞
◆育児休業取得者の割合
 女性：88.3％（令和6年度 86.6％）
 男性：50.9％（同40.5％）
※令和5年10月１日から令和6年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性（男性の場合は配偶者が出産した男性）のうち、令和7年10月1日までに育児休業（産後パパ育休を含む）を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む）の割合
 
 

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