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2027年度の賃上げ、7割強が「2026年度並み」−景気定点観測アンケート調査（経済同友会）

公益社団法人 経済同友会は、「第157回景気定点観測アンケート調査」の結果を公表した。
今回は、景況感や売上・経常利益などの定例調査項目に加えて、企業のAIの利用状況やサイバーセキュリティ対策などについて調査を行った。
 
（調査対象）公益社団法人経済同友会正副代表幹事、幹事ほか各地経済同友会代表幹事
（回答者数）210名
（調査期間）2026年7月21日（火）〜31日（金）
 
【結果のポイント】
◆経済情勢と企業活動／景気判断指数は、直近が32.9（前回3月調査：24.0）と改善。設備投資D.I.は46.3と前回（45.4）並みで企業の積極的な設備投資スタンスが維持されている。投資内容も能力増強投資や新規事業投資など事業拡大や合理化・省力化投資など生産性向上を目的とした前向きな投資が中心
 
◆AI の利用状況／日常業務において、回答者の7割近くが「1日に何度もAIを利用している」と回答。社内でのAI利用の効果は「業務スピードの向上」がもっとも多く、次いで「オペレーションの大幅な変革」と、「生産性向上」につながる利用が中心。サイバーセキュリティ対策では、従業員のセキュリティ教育のほか、BCP体制の強化や脆弱性対応の優先順位付けなどに取り組んでいる
 
◆今後の国内の設備投資スタンス／今後5年間（2026年度〜2030年度）の国内設備投資について、回答者の6割超が「増加方向」と前向きな国内設備投資スタンスが伺える
 
◆賃上げスタンス／2027年度の賃上げスタンスは、回答者の7割強が「2026年度並み」としている
 
 

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