「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

労働時事ニュース

  • 労働時事ニュース
  • 賃金不払い事案2万2千件、前年より増加−労基署監督指導結果（厚労省）

賃金不払い事案2万2千件、前年より増加−労基署監督指導結果（厚労省）

厚生労働省は、令和7年に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導（立入調査）の結果を取りまとめ、公表した。併せて、監督指導での是正事例や送検事例を公表した。
 
厚生労働省では、引き続き、賃金不払事案の解消に向け、監督指導等を徹底していくとし、倒産により解決が困難な事案については、「賃金の支払の確保等に関する法律」（昭和51年法律第34号）に基づく未払賃金立替払制度を迅速かつ適正に運用していくとしている。
 
【監督指導結果のポイント】
◆令和7年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数、金額
⑴ 件数  22,605件（前年比251件増）
⑵ 対象労働者数　173,016人（同 12,181人増）
⑶ 金額　128億5,782万円（同43億5,331万円減）
 
◆労働基準監督署が取り扱った賃金不払事案（上記）のうち、令和7年中に、労働基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたものの状況
⑴ 件数  21,731件（96.1％）
⑵ 対象労働者数  167,828人（97.0％）
⑶ 金額　109億9,703万円 （85.5％）
 
 

一覧ページへ戻る

人気記事ランキング

引き算のマネジメント／岡本文宏

[仕事を「抱え込まない」「抱え込ませない」]
業績と生産性を同時に高めるために必要な引き算の発想に着目し、やらないことを軸にしたマネジメントについて解説します。

判例に学ぶ労使トラブルの処方箋／岡正俊

[従業員の安全について、企業はどこまで責任を負うか？〜S銀行事件（仙台高裁H27.4.22判決、労判1123号48頁）〜]
近年、労働関係の訴訟は社会的関心が高まり、企業にとって労使トラブル予防の重要性は増しています。判例をもとに、裁判の争点や予防のポイントなどを解説します。

労働ニュースに思うこと

[子供が見る「親の背中」は企業がつくる〜職場づくりの影響は家庭まで〜]
個人の働き方や企業の人事労務、行政の労働施策など、労働に関するニュースを取り上げ、課題の解説や考察、所感などをつづります。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook