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エネルギー分野の人材育成・創出に向けた包括連携協定を締結（JEED）

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、東京電力ホールディングス 株式会社、東北電力 株式会社及び東日本旅客鉄道 株式会社は8月25日、「基幹インフラを支えるエネルギー分野の人材育成・創出に向けた包括連携協定」を締結し、公表した。
本協定は、地域の基幹インフラを支えるエネルギー（電気）分野の人材育成・創出を目的として、公的機関と民間企業がそれぞれの強みを結集し、業種の枠を超えて取り組む新たな人材育成モデルとなっている。
 
背景として、「近年、エネルギー（電気）分野の現場を支える人材の確保・育成が重要な課題。同時に、技術者不足や人材の高齢化などを背景に、人材の確保・育成が従来にも増して困難な状況となっている。特に地域の中小企業では、教育設備や指導人材の不足により自社単独での人材育成が難しい状況にあり、企業や業種の枠を超えた新たな人材育成の仕組みが求められている」としている。
 
こうした課題の解決に向け、JEED が有する職業訓練ノウハウや全国規模の教育訓練ネットワークと、各社が有する高度な現場技術や教育資源を結集し、業種の枠を超えた新たな人材育成モデルの構築を目的とし、本協定の締結となった。本取り組みにより、産業界への効果、地域社会への効果、職業訓練分野への効果が期待できるとしている。
 
具体的な取組として、職業訓練カリキュラムの開発、職業訓練の実施職業訓練指導員の実地研修、職場見学等を通じた訓練受講者の職業理解の促進等が予定されている。
 
 
●プレスリリース8月25日「エネルギー分野の人材育成・創出に向けた包括連携協定を締結」PDF

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