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労働時事ニュース

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  • BCP策定率、大企業74.3%、中小企業29.9%。防災計画・BCPいずれも未策定の中小企業は約3割（東京商議所調査）

BCP策定率、大企業74.3%、中小企業29.9%。防災計画・BCPいずれも未策定の中小企業は約3割（東京商議所調査）

東京商工会議所は、災害・リスク対策委員会において、会員企業におけるBCP策定状況や帰宅困難者対策、行政に望む災害・リスク対策施策等を把握するためアンケートを実施し、調査結果をとりまとめ、発表した。
 
調査対象：東商会員企業13,156件　回答件数：1,381件（回答率10.5％）　調査期間：2026年4月20日〜5月8日　
 
【結果のポイント】
◆BCP策定率は38.2%（大企業74.3%、中小企業29.9%）。防災計画・BCPいずれも未策定の中小企業は29.3%。BCP策定済み企業の取組みとして「見直しを行っている」(66.5%)「社内への周知を行っている」(63.7%)「訓練を行っている」(51.3%)となった。「備えが必要だと感じるリスク」の最多は「地震」で、BCP策定企業、BCP・防災計画未策定企業ともに9割を超える
 
◆感震ブレーカーを設置している企業は10.7％で、53.5％が設置状況を把握していない。設置していない企業では、44.2％が設置を検討したことがない。従業員向けに3日分以上の飲料水・食料を備蓄している企業は約5割。備蓄の実施では「保管スペースの確保」が企業規模を問わず最も大きな負担となっている（大企業87.1%、中小企業73.7%）
 
◆行政に強化・拡充を望む災害・リスク対策は「防災・交通施設等インフラの強化・老朽化対策」（60.8%）が最多
 
 

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