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労働時事ニュース

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  • 1世帯当たり年間収入593.7万円、5年前と比べ6.3%増加−令和6年 全国家計構造調査(総務省)

1世帯当たり年間収入593.7万円、5年前と比べ6.3%増加−令和6年 全国家計構造調査(総務省)

総務省は、「令和6年 全国家計構造調査」のうち、所得に関する結果、家計資産・負債に関する結果及び年間収入・資産分布等に関する結果を公表した。
 
全国家計構造調査は、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的として5年ごとに実施している。今回、2024年(令和6年)に実施した同調査の結果のうち、所得に関する結果、家計資産・負債に関する結果及び年間収入・資産分布等に関する結果を公表した。
 
【結果のポイント】
◆総世帯の1世帯当たり2024年の年間収入は593.7万円で、2019年と比較すると、6.3%の増加となった。年間収入の内訳をみると、「勤め先収入(世帯主収入)」が306.9万円、「公的年金・恩給給付」が89.2万円、「事業・内職収入」が61.8万円などとなっている。また、年間収入の内訳を2019年と比較すると、「勤め先収入(世帯主収入)」、「勤め先収入(世帯主の配偶者の収入)」などが増加、一方で、単身世帯の増加により、「勤め先収入(他の世帯員収入)」及び「公的年金・恩給給付」は減少
 
◆総世帯の年間収入を世帯主の年齢階級別にみると、30歳未満が460.2万円、30歳代が633.7万円、40歳代が754.5万円と年齢階級が高くなるに従って多くなり、50歳代の778.7万円をピークに、60歳代が612.4万円、70歳代が459.9万円、80歳以上が366.1万円と少なくなっている。2019年と比較すると、80歳以上を除く全ての年齢階級において増加しており、30歳未満は19.0%増加
 
 
⇒詳しくは総務省のWEBサイト
●所得に関する結果等 要約PDF

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