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資料シリーズ「副業・兼業に関する企業ヒアリング調査」発表（JILPT）

独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、資料シリーズNo.307「副業・兼業に関する企業ヒアリング調査」を発表した。
 
当調査は、厚生労働省において策定された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（2018年1月）により、副業・兼業に関する施策の検討に当たっては、副業・兼業に関する企業側の支障や懸念点、副業を認める場合の雇用契約等についての実態も把握する必要があることから、副業・兼業を許可する企業及び受け入れている企業の実態や課題等について、企業ヒアリング調査を実施したもの（厚労省労働基準局 労働条件政策課要請調査）。
 
【結果のポイント】
＜自社が副業・兼業者を送り出す場合＞
◆副業・兼業制度を導入する場合、自社に適した制度設計をしており、企業側が期待していることとして、�ー�律的なキャリア形成の促進（例：社外での多様な経験や自社の専門領域以外の経験）、�⊆勸�のスキルアップ（得意分野の活用）、�Ｉ�業・兼業による副収入の確保、�い修譴蕕砲茲觴勸�のモチベーション・満足度の向上、�ド�業・兼業経験の自社へのフィードバック（本業還元）――などがある。企業のなかには、社会的趨勢への対応だけでなく、積極的に副業・兼業制度を導入することで、社員の自律的なキャリア形成を促進し、モチベーションを高めること等に意義を見出している企業がみられる　等
 
＜他社から副業・兼業を受け入れる場合の労働時間管理等＞
◆副業・兼業者を非雇用として受け入れている可能性がある企業、雇用（非正社員）として受けている可能性がある企業がみられた。非雇用の主な事例として、事業領域外の単発プロジェクトでは、必要な人材（例えば、デザイナーやコンサルティング等）を業務委託しているケースがみられた。ただし、業務委託の中で、副業・兼業者がいる可能性はあるが、それを企業側が確認しているわけではなかった　等
 
 

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