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労働時事ニュース

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  • 最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表（経産省）

最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表（経産省）

中小企業庁は、9月3日に、今年度の最低賃金について、すべての都道府県の地方最低賃金審議会で取りまとめられたことを受け、「最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策」を公表した。
 
支援策は、最低賃金の引上げ（全国加重平均56円）に際し、（1）「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環実現に向けた価格転嫁適正化の徹底 、（2）各補助金 ・税制における支援、（3）省力化投資促進プランに向けた徹底的なプッシュ型のアプローチと伴走支援・取引の推進、（4）各事業者の経営力向上、を包括的に行う、とした。
 
「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環実現に向けて、本年1月に施行された中小受託取引適正化法及び中小受託取引振興法を着実に執行し、現場へ浸透させるとともに、官公需や取適法対象外の民間取引を含めた価格転嫁・取引適正化を強化する。また、予算・税制面では、最低賃金引上げの影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する販路開拓等の支援として、持続化補助金等により支援を行っていくとともに、中小企業向け賃上げ促進税制、生産性革命事業等による支援を進める。また、省力化ナビや生産性向上支援サポーター制度等の全国的なサポート体制を整備するとともに、省力化投資補助金やデジタル化・AI導入補助金で支援を行い、「省力化投資促進プラン」を推進する。等、具体的な支援策をまとめている。
 
 

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