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労働時事ニュース

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  • 人手不足の中小企業は6割、そのうち約半数が事業運営に深刻な影響・支障（日本商議所調査）

人手不足の中小企業は6割、そのうち約半数が事業運営に深刻な影響・支障（日本商議所調査）

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、「多様な人材の活躍等に関する調査」を実施し、集計結果を公表した。
 
本調査は、中小企業における人手不足の状況と対策、外国人材・障害者・女性・シニア人材の活躍推進、仕事と家庭の両立、リスキリングの状況について、中小企業の実態を把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施したもの。回答企業数：2,654社。調査期間：2026年7月21日〜8月21日。回収商工会議所数：283商工会議所
 
【結果のポイント】
◆人手不足と回答した企業は6割（60.0％）。そのうち、約半数（48.2％）が事業運営に影響・支障をきたす深刻な状況。従業員数21人以上の企業では約7割が人手不足と回答。20人以下の小規模企業では、人手不足が約半数（49.1％）と全体を下回ったものの、深刻度は5割超（54.9％）で全体を超え、約1割（8.2％）は廃業や事業継続を懸念。建設業（77.4％）、運輸業（72.2％）、介護・看護業（70.5％）で人手不足が7割を超える
 
◆外国人材を受入れている企業は4社に1社（25.1％）。特に、宿泊・飲食業（42.9％）、製造業（40.1％）、介護・看護業（36.4％）で受入れが進んでいる
 
◆障害者雇用について、法定雇用義務の対象となる従業員37.5人以上の企業のうち、障害者法定雇用率を達成した企業は約4割（42.7％）。特に、50人以下の企業では、半数近く（46.0％）が「雇用しておらず、募集・採用に向けた取り組みを行っていない」と回答
 
◆育児・介護等での就労配慮者や休業者がいる企業は、全体の約6割（58.0％）。そのうち、育児が半数近く（46.2％）、従業員自身の治療（23.5％）、介護（20.9％）も2割超。両立支援での課題は、「両立に取り組む従業員の仕事のカバーが難しい」との回答が4割超（42.8％）で最多
 
◆従業員に占めるシニア人材（60歳以上）の割合が「3割以上」と回答した企業は2割超（24.4％）。従業員数20人以下の企業では「3割以上」が3割超
 
◆従業員のリスキリングに「必要性を感じるが、取り組みが十分に進んでいない」企業は7割近い（66.1％）
 
 

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