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労働時事ニュース

「労働者の働き方の現状と意識の変化に関する調査」発表（JILPT）

独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、「労働者の働き方の現状と意識の変化に関する調査（企業調査・労働者調査）」を発表した。
 
当調査は、人口構造の変化や、女性・高齢者等労働参加の進展等の社会構造の変化に伴い、労働者一人ひとりの働き方も変化してきていることを踏まえ、労働者の働き方に対する考えや、労働者の仕事満足度を高めるような企業の取組みについて定量的に評価することを目的として行ったもの。
調査期間：2026年3月17日〜4月17日（調査時点：2026年2月末日時点）
企業調査：全国の30人以上の企業10,000社、有効回収数2,354票
労働者調査：60,000人、有効回収数8,720票
 
【結果のポイント】
◆企業調査において、従業員に対して、リスキリングの支援を行わない理由は、「労働者に時間を取らせる余裕がない」が43.6％と最も高く、次いで「制度を作る余裕がない」27.4％となった
 
◆正社員調査において、会社から従業員に対し、業務に必要なスキルを示していたかについては、「必要なスキルを明示していた」が54.5％。会社から必要なスキルの明示がある者ほど、「スキルを得ることができた」とする割合が高い（80.6％）
 
◆正社員調査において、リスキリングの価値がないと考える理由では、「会社から評価されないから」（39.3％）、「処遇改善などのメリットを感じないから」（39.1％）が上位。リスキリングをやらない理由では、「仕事が忙しい」（33.7％）、「何をしたら良いのか分からない」（28.8％）が上位
 
◆生成AIの活用状況について、企業側からみて、生成AIで「業務内容の一部タスクを代替する」割合は事務職で高い（44.9％）。労働者側からみて、今後、AI導入で代替されていく仕事と思う割合は「事務」（34.7％）、「IT」（33.6％）で高い
 
 
●記者発表「労働者の働き方の現状と意識の変化に関する調査」PDF

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