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労働時事ニュース

10月は中小企業退職金共済制度の加入促進強化月間（厚労省）

厚生労働省所管の独立行政法人 勤労者退職金共済機構は、毎年10月を中小企業退職金共済制度（※）の「加入促進強化月間」とし、当制度への加入促進や広報活動などを行う。
 
中小企業退職金共済制度は、退職金制度を単独で備えることが難しい中小企業のために設けられた国の退職金制度で、中小企業の事業主同士が掛金を拠出しあう仕組みと、国の援助で成り立っているもの。掛金の一部を国が助成し、管理も簡単で、税制上の優遇措置が受けられるなどのメリットがある。令和8年6月末時点で、約55万の中小企業が加入している。
 
制度を運営する勤労者退職金共済機構は、当月間中、中小企業退職金共済制度の加入促進活動や広報活動を積極的に実施するとともに、制度に関する個別相談や説明会を実施する。また、この活動を後援している厚生労働省では、都道府県労働局における周知・広報、都道府県に対する制度の周知依頼など、さまざまな活動に取り組むとしている。
 
※中小企業退職金共済制度には、一般の中小企業を対象とする「一般の中小企業退職金共済制度（中退共）」と、期間雇用従業者を対象とした「特定業種退職金共済制度」がある。「特定業種退職金共済制度」には「建設業退職金共済制度（建退共）」、「清酒製造業退職金共済制度（清退共）」、「林業退職金共済制度（林退共）」がある。詳細は、勤労者退職金共済機構および各共済制度のウェブサイトまで。
 
 

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