「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに!

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

実務で役立つ労働法/田代英治

第23回 年次有給休暇の時季指定義務

労働関連法で実務に直結した部分をクローズアップし、分かりにくい点や対応策などを解説します。(2019年2月7日)

< 1 2 >

 労働基準法が改正され、本年4月より「年10日以上の年休を付与される者」に対し、付与年休のうち年5日を、使用者が時季指定して取得させることが義務付けられました。

 

A.対象となる労働者

 

(1)対象者(管理監督者や有期雇用労働者を含みます)

 

(2)取得日数5日について

 上記対象者であっても、労使協定を締結して計画年休制度で年休を取得した場合や、取得済の年休は取得指定義務5日から相殺され、その結果5日以上取得していれば対象者となりません。

 

 

B.年休の取得指定要領(主なケース)
 改正法により、年休5日を基準日から1年以内に時季指定で付与しなければなりません。

 

(1)法定通り付与
4月1日入社、10月1日付与⇒翌年9月30日までに5日を取得

 

 

(2)前倒しで分割付与し、年休3日取得済
4月1日と7月1日にそれぞれ5日付与し、その間に年休3日を取得済⇒付与日数の合計が、10日付与となる7月1日から1年後の翌年6月30日までに2日を取得

 

 


 

 

●文/田代英治(たしろ えいじ)
社会保険労務士。株式会社田代コンサルティング代表取締役。神戸大学経営学部卒。企業の人事制度の構築や運用、人材教育などに取り組む。著書に「人事部ガイド」(労働開発研究会)、専門誌への寄稿など執筆実績多数。
http://tashiro-sr.com/

< 1 2 >

この記事のキーワード

クリックすることで関連する記事・データを一覧で表示することができます。

一覧ページへ戻る

2ページ目以降をご覧になるには、会員ログインが必要です。
会員登録(無料)がお済みでない方はこちら

会員登録(無料)はこちら

その他のコラム記事を見る

人気記事ランキング

感情をコントロールする方法/笠原彰

[第1回「思考と行動を変える」]
怒りや妬みなどの負の感情のコントロールを学ぶことは、メンタルを強くし、仕事の成果や自己成長につなげることができます。メンタルトレーニングの考え方をベースに、ビジネスシーンで沸き起こるさまざまな感情との向き合い方を解説します。

シゴトの風景

[第85回「若手社員に思うこと」]
働く個人にこれまでのキャリアや仕事観を聞き、企業が人を雇用する上で考えなければならないことを探ります。

人材育成のツボ

[相手との距離をグッと縮めるコミュニケーションとは?]
人と仕事研究所の教育・研修部門のスタッフが持ち回りで、人材育成をテーマに業務で感じたことなどをつづります。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook