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新型コロナウイルス関連ニュース

2020年4月17日時点

新型コロナウイルスに関するニュースの中から、企業の人事労務に関連したものをピックアップしてご紹介します。

●新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施と、申請書類の大幅な簡素化(厚生労働省)

 

・雇用調整助成金の特例措置の追加実施について
新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して雇用調整助成金に係る特例措置を講じています。令和2年4月1日から同年6月30日までの間は、緊急対応期間として、上乗せの特例措置を講じます。

 

・申請書類の大幅な簡素化について
申請書類等については、大幅に簡素化し、事業主の申請手続きの負担を軽減するとともに、支給事務の迅速化を図ります。

 

⇒詳しくは厚生労働省のWEBサイト

 

 

●新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けて在宅勤務等の推進について関係団体に要請(経済産業省)

 

経済産業省は、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の3団体の長に対して、改めて在宅勤務等の対応を進めていただくよう要請するとともに、政府としてテレワーク導入や密閉・密集・密接を防ぐための工夫等に対して支援策を提供していく旨、取組例をまとめたパンフレットを案内しました。
また、同省では、所管の948団体に対して同様の周知を行うとともに、取引先等の出勤についても配慮いただくよう要請しました。

 

⇒詳しくは経済産業省のWEBサイト

 

 

●「第39回勤労者短観 新型コロナウイルス感染症関連 緊急報告」(連合総研)
連合総研では年2回(4月・10月)「勤労者短観」(勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査)を行っていますが、今回の第39回調査では、新型コロナウイルス感染症に関連する調査項目を追加して実施しました。

 

<調査概要>
対象:全国に居住する20代から60代前半までの民間企業に雇用されている者(サンプル数4,307人)
期間:2020年4月1日(水)〜4月3日(金)

 

<調査結果>
・雇用や収入に関わる影響があった人は全体の 37.4%
・雇用や収入に関わる影響があった人(1,609 人)のうち、勤務日数や労働時間が減った人が43.8%、
・収入が減った人が 39.9%、業務内容の変更があった人が 23.1%。

 

⇒詳しくは連合総研のWEBサイト

 

 

 

※関連情報サイト(随時更新されています)

■厚生労働省/新型コロナウイルス感染症について
■厚生労働省/新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
■財務省/新型コロナウイルス感染症関連情報(政策金融、国際政策、税金など)
■経済産業省/新型コロナウイルス感染症関連(企業支援、各種問い合わせなど)
■首相官邸/新型コロナウイルス感染症に備えて?一人ひとりができる対策を知っておこう?

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