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労働ニュースに思うこと

将来、事務職が4割減?〜経産省「未来人材ビジョン」が示唆するもの〜

個人の働き方や企業の人事労務、行政の労働施策など、労働に関するニュースを取り上げ、課題の解説や考察、所感などをつづります。(2022年6月9日)

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 日本経済新聞2022年4月22日付「事務職の需要、DXで42%減 経産省2050年試算」の記事で、同日経済産業省が「未来人材ビジョン(中間とりまとめ案)」を公表したという報道がありました。

 

 同案では、デジタル化や脱炭素化は必要とされる能力やスキルを加速度的に変え、2050年には職種や産業の労働需要を大きく増減させる可能性を指摘し、社会システム全体の見直しについて言及しています。その概要は以下のとおりです。

 

 

(1)労働市場の変化
 AIやロボットによる雇用の自動化により、米国では「労働市場の両極化」が確認されており、わが国でも兆候が現れています。職業別就業者シェアの変化(1985年〜2015年)をみると、専門・技術職等の高スキル職や医療・対個人サービス職等の低スキル職で就業者が増加する一方、製造職や事務職等の中スキル職が減少し「労働市場の両極化」が進行しつつあります。

 

 

 

 

 

(2)労働需要の推計
 「意識・行動面を含めた仕事に必要な能力等」の上位3つ(表1)と、職種別・産業別の従事者数の変化を推計した結果、「問題発見力」や「的確な予測」等が求められるエンジニアや新たな技術開発を担う職種(表2左欄)では労働需要が増加します。

 

 一方、デジタルを用いた事務手続き簡素化やインターネット販売の普及などで、機械や人工知能(AI)に置き換わるとみられる職種(表2右欄)は減少します。こうした職種構成が雇用の増減に大きく影響し、産業別では「卸売・小売業」27%減少、「製造業」1%減少となり、事務・販売従事者を多く雇用する産業の労働需要は、将来大きく減ることになります。

 

■表1:能力等による需要の変化

 

 

■表2:高成長シナリオ下における労働需要の変化(職種)

 

 

>>>次ページにつづく
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●文/田代英治(たしろ えいじ)
株式会社田代コンサルティング代表取締役、社会保険労務士
大学卒業後、川崎汽船株式会社入社。人事部にて人事制度改革・教育体系の抜本的改革を推進。2005年同社を退職し、2006年に人事労務関連のコンサルティングを行う株式会社田代コンサルティングを設立。企業の労務管理の指導や人事制度の構築・運用、人材教育などに取り組む。著書に『企業労働法実務入門【改訂版】』(共著/日本リーダーズ協会)、『人事・総務・経理マンの年収を3倍にする独立術』(幻冬舎新書)、専門誌への寄稿など執筆実績多数。
https://tashiro-consulting.co.jp/

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