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時事トピックス

入社2〜4年目社会人、適職意識がある人48.8%

人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどをピックアップしてご紹介します。(2025年1月23日)

●入社2〜4年目社会人、適職意識がある人48.8%
 公益社団法人全国求人情報協会「新卒等若年雇用部会」は大学を卒業し、民間企業に就職した人を対象とした調査を実施し、就業意識等の実態をまとめました。

調査期間:2024年8月8日〜13日
調査対象:2021年/2022年/2023年3月末に大学を卒業後、民間企業に正社員として就職し、現在の職業が民間企業で正社員もしくは公務員(正規職員)である者1,648人

<結果のポイント>
・現在の就業意識について「この企業で仕事をしていくことに向いていると感じる」適職意識がある人48.8%、「自分は今の企業で活躍ができている」活躍実感がある人39.8%、自分のキャリア選択に納得している人40.9%、主体的にキャリア形成ができている人35.0%

・配属先が希望通りであった人ほど、入社直後に「配属先が自分に合っていると思った」割合が高い。希望通りではなかった場合でも「自分がなぜそこに配属されたのか説明された」「自分の適性を反映してくれた」人は同割合が高い



●外国人労働者を雇用する理由、最多は「労働力不足の解消・緩和のため」64.8%
 厚生労働省は「令和5年外国人雇用実態調査」の結果を公表しました。外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態、賃金等の雇用管理の状況及び当該事業所の外国人労働者の状況、入職経路などに明らかにすることを目的に、今回初めて実施したものです(調査対象:事業所3,534所・労働者11,629人。いずれも有効回答数)。

<事業所調査結果のポイント>
・外国人労働者数(雇用保険被保険者数5人以上事業所)は約160万人。在留資格別では「専門的・技術的分野」35.6%、「身分に基づくもの」30.9%、「技能実習」22.8%
・月間きまって支給する現金給与額(一般労働者)267.7千円、所定内実労働時間155.8時間、超過実労働時間19.8時間
・外国人労働者を雇用する理由(複数回答・事業所計)は、最多が「労働力不足の解消・緩和のため」64.8%

<労働者調査結果のポイント>
・国籍・地域別では、ベトナムが29.8%で最多、次いで中国(香港、マカオ含む)15.9%、フィリピン10.0%
・就労上のトラブルについて、「なし」82.5%、「あり」14.4%。トラブル内容(複数回答)は「紹介会社(送出し機関含む)の費用が高かった」19.6%、「トラブルや困ったことの相談先がわからなかった」16.0%、「事前の説明以上に高い日本語能力が求められた」13.6%

⇒詳しくは厚生労働省のWEBサイト



●「70歳までの就業確保措置実施済み」企業31.9%、前年度比2.2ポイント増
 厚生労働省は、令和6年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表しました。従業員21人以上の企業237,052社からの報告に基づき、高年齢者の雇用等に関する措置について、令和6年6月1日時点での企業における実施状況等をまとめたものです。

<結果のポイント>
・65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業99.9%(前年から変動なし)。措置内容別の内訳は、「継続雇用制度の導入」により実施している企業67.4%(1.8ポイント減)、「定年の引上げ」により実施している企業28.7%(1.8ポイント増)

・70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業31.9%(2.2ポイント増)。中小企業32.4%(2.1ポイント増)、大企業25.5%(2.7ポイント増)
・65歳以上定年企業(定年制の廃止企業を含む)32.6%(1.8ポイント増)

⇒詳しくは厚生労働省のWEBサイト




<最新雇用指標(2024年11月)> ※数値は季節調整値

◆令和6年11月一般職業紹介状況(厚労省)
有効求人倍率:1.25倍(前月と同水準)
新規求人倍率:2.25倍(前月比0.01ポイント上昇)
 

◆令和6年11月労働力調査(総務省統計局)
完全失業率:2.5%(前月と同率)
完全失業者数164万人(前年同月比5万人減、4か月連続の減少)

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