●入社2〜4年目社会人、適職意識がある人48.8%
公益社団法人全国求人情報協会「新卒等若年雇用部会」は大学を卒業し、民間企業に就職した人を対象とした調査を実施し、就業意識等の実態をまとめました。
調査期間:2024年8月8日〜13日
調査対象:2021年/2022年/2023年3月末に大学を卒業後、民間企業に正社員として就職し、現在の職業が民間企業で正社員もしくは公務員(正規職員)である者1,648人
<結果のポイント>
・現在の就業意識について「この企業で仕事をしていくことに向いていると感じる」適職意識がある人48.8%、「自分は今の企業で活躍ができている」活躍実感がある人39.8%、自分のキャリア選択に納得している人40.9%、主体的にキャリア形成ができている人35.0%
・配属先が希望通りであった人ほど、入社直後に「配属先が自分に合っていると思った」割合が高い。希望通りではなかった場合でも「自分がなぜそこに配属されたのか説明された」「自分の適性を反映してくれた」人は同割合が高い

●外国人労働者を雇用する理由、最多は「労働力不足の解消・緩和のため」64.8%
厚生労働省は「令和5年外国人雇用実態調査」の結果を公表しました。外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態、賃金等の雇用管理の状況及び当該事業所の外国人労働者の状況、入職経路などに明らかにすることを目的に、今回初めて実施したものです(調査対象:事業所3,534所・労働者11,629人。いずれも有効回答数)。
<事業所調査結果のポイント>
・外国人労働者数(雇用保険被保険者数5人以上事業所)は約160万人。在留資格別では「専門的・技術的分野」35.6%、「身分に基づくもの」30.9%、「技能実習」22.8%
・月間きまって支給する現金給与額(一般労働者)267.7千円、所定内実労働時間155.8時間、超過実労働時間19.8時間
・外国人労働者を雇用する理由(複数回答・事業所計)は、最多が「労働力不足の解消・緩和のため」64.8%
<労働者調査結果のポイント>
・国籍・地域別では、ベトナムが29.8%で最多、次いで中国(香港、マカオ含む)15.9%、フィリピン10.0%
・就労上のトラブルについて、「なし」82.5%、「あり」14.4%。トラブル内容(複数回答)は「紹介会社(送出し機関含む)の費用が高かった」19.6%、「トラブルや困ったことの相談先がわからなかった」16.0%、「事前の説明以上に高い日本語能力が求められた」13.6%
厚生労働省は、令和6年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表しました。従業員21人以上の企業237,052社からの報告に基づき、高年齢者の雇用等に関する措置について、令和6年6月1日時点での企業における実施状況等をまとめたものです。
<結果のポイント>
・65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業99.9%(前年から変動なし)。措置内容別の内訳は、「継続雇用制度の導入」により実施している企業67.4%(1.8ポイント減)、「定年の引上げ」により実施している企業28.7%(1.8ポイント増)
・70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業31.9%(2.2ポイント増)。中小企業32.4%(2.1ポイント増)、大企業25.5%(2.7ポイント増)
・65歳以上定年企業(定年制の廃止企業を含む)32.6%(1.8ポイント増)
◆令和6年11月一般職業紹介状況(厚労省)
有効求人倍率:1.25倍(前月と同水準)
新規求人倍率:2.25倍(前月比0.01ポイント上昇)
◆令和6年11月労働力調査(総務省統計局)
完全失業率:2.5%(前月と同率)
完全失業者数164万人(前年同月比5万人減、4か月連続の減少)