●「スポットワーク」でトラブルを経験した人46.8%
日本労働組合総連合会は「スポットワークに関する調査2025」の結果を公表しました。本調査は「スポットワーク」「スキマバイト」などの実態を把握するために実施したもの。15歳以上のスポットワークで働いている人、またはスポットワークで働いたことがある人1,000人の有効サンプルを集計しました(「スポットワーク」とは短時間・単発で雇用されて働く就業形態)。
<結果のポイント>
・スポットワークで働こうと思った理由の1位「生活のために収入を得たい」27.1%。応募する際、契約形態の確認を「していない(していなかった)」39.4%
・一度のスポットワークにおける労働時間は平均3.5 時間、収入平均2.8万円/月
・スポットワークでの仕事上のトラブルを経験した人46.8%。トラブル内容の1 位「仕事内容が求人情報と違った」、2位「業務に関して十分な指示や教育がなかった」
【PDF】スポットワークに関する調査2025
●ハラスメント防止対策に関するアンケート調査結果
一般社団法人日本経済団体連合会は「ハラスメント防止対策に関するアンケート調査」の結果を公表しました(調査対象:経団連企業会員・回答数222社。調査期間:2024年8月7日〜9月6日)。
<結果のポイント>
・顧客・取引先等からのカスタマーハラスメントについて、4割超(43.2%)の企業が積極的に対策を推進(「対策を取りまとめて実施している」および「現在、取りまとめるべ
く検討している」の合計)
・カスタマーハラスメント防止のために実施している取り組みは「従業員を対象とした相談窓口の設置」73.3%が最多、次いで「社内向けの対応マニュアルの策定」61.7%、「顧問弁護士や警察等との連携」60.0%、「カスハラ発生時の社内体制の構築」58.3%
・就活等ハラスメントについて、約6割(59.9%)が積極的に取組みを推進(「対策を取りまとめて実施している」および「現在、対策を取りまとめるべく検討している」の合計)
【PDF】2025年1月21日 ハラスメント防止対策に関するアンケート調査結果
●働くときに旧姓を通称使用したい」43.3%、前回比4.2ポイント増
内閣府は、「男女共同参画社会に関する世論調査」を公表しました(調査対象:全国18歳以上の日本国籍を有する者・有効回収数2,673人)
<結果のポイント>
・社会全体における男女の地位の平等感について、「平等」と回答した者16.7%(前回調査比2.0ポイント増)
・「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方について、「反対」と回答した者64.8%(前回調査比0.5ポイント増)
・結婚して戸籍上の名字・姓が変わったら、働くときに旧姓を通称として使用したいと思うかについて、「思う」と回答した者43.3%(前回調査比4.2ポイント増)
<最新雇用指標(2024年12月)> ※数値は季節調整値
◆令和6年12月一般職業紹介状況(厚労省)
有効求人倍率:1.25倍(前月と同水準)
新規求人倍率:2.26倍(前月比0.01ポイント上昇)
◆令和6年平均
有効求人倍率:1.25倍(前年比0.06ポイント低下)
◆令和6年12月労働力調査(総務省統計局)
完全失業率:2.4%(前月比0.1ポイント低下)
完全失業者数154万人(前年同月比2万人減、5か月連続の減少)
◆令和6年平均
完全失業率:2.5%(前年比0.1ポイント低下)
完全失業者数:176万人(同2万人減、3年連続の減少)
就業者数:6781万人(同34万人増、4年連続の増加)