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男女賃金格差76.6で過去最少、最賃対応で賃上げした企業45.1%、マンガでわかる価格転嫁

人事労務関連のニュースから、注目しておきたいものをピックアップしてお伝えします。（2026年4月9日）

●男女賃金格差、過去最少の76.6
　厚生労働省は、令和7（2025）年「賃金構造基本統計調査」の結果を公表しました。10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所（52,242事業所）について集計したもの。

＜結果のポイント＞
◆一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）の賃金(月額)
男女計340,600円（前年比3.1％増）（年齢44.4歳、勤続年数12.7年）
男性373,400円（同2.8％増）（年齢45.2歳、勤続年数14.2年） 
女性285,900円（同3.9％増）（年齢43.2歳、勤続年数10.4年）

※男女間賃金格差（男＝100）76.6（前年差0.8ポイント上昇）は、比較可能な昭和51年（1976年）以降で、格差が最も縮小 

◆短時間労働者の賃金（1時間当たり）
男女計1,518円（前年比2.8％増）（年齢46.2歳、勤続年数6.5年）
男性1,769円（同4.1％増）（年齢43.0歳、勤続年数5.4年）
女性1,418円（同2.2％増）（年齢47.5歳、勤続年数7.0年）





●最賃を下回る従業員がいたため、賃金を引き上げた企業45.1%
　日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、中小企業を対象に最低賃金の影響に関する調査を実施しました。本調査は、過去最高の引き上げとなった今年度の最低賃金や地域によって最大6カ月の差が生じた発効日について、中小企業への影響等の実態を把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施したもの（回答企業数3,780社、調査期間2026年2月2日〜27日）。

＜結果のポイント＞
・「最低賃金を下回る従業員がいたため、賃金を引き上げた」企業は45.1%で、2年続けて高い水準。地方（46.6%）は、都市部（37.0%）より9.6ポイント高い。また、都市部は昨年調査（32.4%）から4.6ポイント増加

・現在の最低賃金の負担感について、「大いに負担」と「多少の負担」の合計は76.6%。地方（77.9%）は、都市部（69.8%）より8.1ポイント高い

・「最低賃金を下回ったため賃金を引き上げた従業員」の雇用形態は、パートタイム労働者79.6%、正社員32.4%。正社員は昨年調査（27.2%）から5.2ポイント増



●マンガでわかる『はじめての価格転嫁』
　日本商工会議所は、「マンガでわかる『はじめての価格転嫁』」を発行しました。エネルギー価格や原材料費、労務費等の高騰が長期化する中で、物価上昇を上回る賃上げと、その原資となる一層の価格転嫁、取引適正化の推進を目的とし、価格交渉の具体的な交渉ステップ等をわかりやすく漫画で解説した冊子となっています。

　ストーリーは、価格転嫁ができずに悩む和菓子店が、商工会議所の経営指導員・吉澤美咲からアドバイスを受け、各種ツールを活用して採算管理を行いながら、勇気をもって価格交渉に臨むまでのプロセスを描いています。


●文／三宅航太
株式会社アイデム メディアソリューション事業本部 データリサーチチーム所属。
大学卒業後、出版社に入社。書店営業部を経て、編集部に異動。書籍の企画・制作・進行・ライティングなど、編集業務全般に従事する。同社を退社後、フリーランス編集者、編集プロダクション勤務を経て、株式会社アイデム入社。同社がWebサイトで発信する人の「採用・定着・戦力化」に関するコンテンツの企画・編集業務を担う。働き方に関するニュースの考察や労働法の解説、取材、企業事例など、さまざまな記事コンテンツを作成している。

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