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2026賃上げ実施予定の中小企業71.3％、職場の熱中症死傷者数、出生数は過去最少

人事労務関連のニュースから、注目しておきたいものをピックアップしてお伝えします。（2026年6月25日）

●2026賃上げ実施予定の中小企業71.3％
　日本商工会議所ならびに東京商工会議所は「中小企業の賃上げ・賃金改定に関する調査」の結果を発表しました。本調査は、雇用の7割を支える中小企業の賃金額の変化を詳細に把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施したものです（回答企業数：2,260社、調査期間：2026年4月7日〜5月18日）。

＜結果のポイント（2026年度の賃上げの状況）＞
・賃上げを実施する企業は昨年比1.7ポイント増の71.3％（「2026年4月に実施済」39.2％＋「2026年5月以降に実施予定」32.2％）。「現時点では未定」23.0％

・防衛的な賃上げは全体で60.9％（同0.8ポイント増）。20人以下の小規模企業では66.3％（同3.5ポイント増）

・2026年3月と4月の賃金を集計・比較し、賃上げ額・賃上げ率を算出したところ、全体で（賃上げ額11,366円、賃上げ率4.01％）、20人以下の小規模企業で（同9,170円、同3.38％）0.63ポイント差





●令和7年職場での熱中症死傷者数は約4割増、統計開始以来最多
　厚生労働省は、令和7年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）をしました。

＜結果のポイント＞
・職場での熱中症による死傷者（死亡・休業4日以上）は1,803人（2024年比約43％増）で、統計開始以来最多。死亡者数は19人で、2024年比約39％減

・令和7年6月〜8月の平均気温偏差（基準値は1991〜2020年の30年平均値）からの偏差）は2.36℃増で統計開始以来最高を記録（気象庁）、死傷者数の増加の一因となったと推測

・死亡者数の減少は、事業者に対して熱中症のおそれのある作業を行うときには、報告体制の整備、手順の作成等の措置を講じることを義務付ける労働安全衛生規則を改正・施行したことで、事業場における対策が進んだためと考えられる
【PDF】別添1：令和7年職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）



●2025出生数67万人で過去最少、出生率1.14過去最低
　厚生労働省は、令和7（2025）年 人口動態統計月報年計（概数）を公表しました（2025年に日本において発生した日本人の事象を集計）

＜結果のポイント＞
・出生数67万1,236人で過去最少（10年連続減少、対前年14,937人減少）
・合計特殊出生率1.14で過去最低（10年連続減少、同0.01ポイント低下）
・婚姻件数489,119組で増加（同4,027組増加）


●文／三宅航太
株式会社アイデム メディアソリューション事業本部 データリサーチチーム所属。
大学卒業後、出版社に入社。書店営業部を経て、編集部に異動。書籍の企画・制作・進行・ライティングなど、編集業務全般に従事する。同社を退社後、フリーランス編集者、編集プロダクション勤務を経て、株式会社アイデム入社。同社がWebサイトで発信する人の「採用・定着・戦力化」に関するコンテンツの企画・編集業務を担う。働き方に関するニュースの考察や労働法の解説、取材、企業事例など、さまざまな記事コンテンツを作成している。

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