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AIの個人利用率5割超、就職予定先に納得していない大学生「転職志向」半数超、令和8年度最賃改定目安

人事労務関連のニュースから、注目しておきたいものをピックアップしてお伝えします。（2026年8月20日）

●生成AIの個人利用率58.8％、前回調査比32.1％増
　総務省は「令和8年版情報通信白書」を公表しました。わが国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について、国民の理解を得ることを目的に毎年作成するもので、今回で54回目です（インターネット調査、期間：2026年1月〜2月、有効回答数：日本1,236件、米国・ドイツ・中国各624件）。

＜個人におけるAI利用＞
・日本における生成AIの利用率（利用経験率）は他の3カ国（米国・ドイツ・中国）より低いものの、今回の調査で58.8％（2024年度調査26.7％）

・日本では「ほぼ毎日」利用すると回答した割合は約3割、「ほぼ毎日1時間以上」と回答した割合に限っても1割超

・年齢階層別に利用状況を見たところ、日本では15歳〜19歳の利用経験率が最も高く、次いで20歳〜29歳、30〜39歳。他の3カ国でも、15歳〜19歳または20〜29歳の若年層が高い傾向

⇒詳しくは総務省のWEBサイトへ





●就職予定先に納得していない大学生「転職志向」半数超
　公益社団法人全国求人情報協会は、「2026年卒業生の就職活動の実態に関する調査」の結果を発表しました（期間：2026年3月6日〜30日。対象：民間企業・団体への就職活動を在学中に経験した全国の大学4年生・大学院2年生637人で集計）。

＜結果のポイント＞
・民間企業・団体への就職活動を経験した大学生・大学院生の9割以上が3月時点で進路確定
・就職確定者の就職予定先への納得度は、大学生・大学院生ともに9割以上
・就職予定先への「勤続志向」は、大学生・大学院生ともに8割超。一方で、就職予定先に納得していない大学生は、「転職志向」が半数を超える



●令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について答申
　7月28日、厚生労働省の中央最低賃金審議会は、令和8年度地域別最低賃金額改定の目安についての答申を公表しました。

＜各都道府県の引き上げ額の目安＞
Aランク：54円（6都府県）埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Bランク：56円（28道府県）北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡
Cランク：56円（13県）青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

　目安どおりに引き上げが行われた場合の全国加重平均は1,176円、平均の上昇額は55円（昨年度は66円）、引上げ率は4.9％（昨年度は6.3％）です。今後、各地方最低賃金審議会でこの答申を参考にしつつ、地域別最低賃金額が決定されます。


●文／三宅航太
株式会社アイデム メディアソリューション事業本部 データリサーチチーム所属。
大学卒業後、出版社に入社。書店営業部を経て、編集部に異動。書籍の企画・制作・進行・ライティングなど、編集業務全般に従事する。同社を退社後、フリーランス編集者、編集プロダクション勤務を経て、株式会社アイデム入社。同社がWebサイトで発信する人の「採用・定着・戦力化」に関するコンテンツの企画・編集業務を担う。働き方に関するニュースの考察や労働法の解説、取材、企業事例など、さまざまな記事コンテンツを作成している。

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