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外国人の雇用理由「労働力不足の解消・緩和」／2026中小企業の賃上げ／賃金不払い約2万件

人事労務関連のニュースから、注目しておきたいものをピックアップしてお伝えします。（2026年9月17日）

●外国人労働者の雇用理由、最多は「労働力不足の解消・緩和」
　厚生労働省は「令和7年外国人雇用実態調査」の結果を公表しました。調査対象は雇用保険被保険者5人以上で、かつ外国人労働者を1人以上雇用している全国の事業所及び当該事業所に雇用されている外国人常用労働者で、有効回答を得た3,919事業所及び1万4,248人について集計しました。

＜事業所調査のポイント＞
・外国人労働者数は約204万人（前年約182万人）。在留資格別では「専門的・技術的分野」42.1％（同38.9％）、「身分に基づくもの」24.0％（同27.6％）、「技能実習」21.7％（同20.2％）
・雇用する理由（複数回答）の最多は「労働力不足の解消・緩和のため」68.2％（前年69.0％）、課題（複数回答）の最多は「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」46.2％（前年43.9％）

＜労働者調査のポイント＞
・就労上のトラブルについて「なし」88.5％（前年86.9％）、「あり」10.0％（同10.9％）。トラブルの内容（複数回答）は「紹介会社（送出し機関含む）の費用が高かった」22.2％（前年18.6％）、「トラブルや困ったことをどこに相談すればよいかわからなかった」15.8％（同14.9％）
・過去1年間に仕事のための職業訓練・勉強等（日本語の学習以外）を実施した者は50.4％。最多は「自学・自習」48.9％、次いで「勤め先での研修」43.7％





●2026中小企業の賃上げ、平均1万2,201円、アップ率4.25％
　一般社団法人日本経済団体連合会は「2026年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果 最終集計（加重平均）」を発表しました（原則従業員数500人未満の17業種を対象に413社（54.8％）の妥結を把握。うち14社は平均金額不明等のため集計より除外）。

・総平均（加重平均）12,201円（アップ率4.25％・前年比202円増）
・業種別平均は、製造業13,142円（4.52％）、非製造業10,857円（3.85％）
・従業員規模別では「300〜500人未満」12,944円（アップ率4.42％）、「100〜300人未満」11,970円（同4.20％）、「100人未満」10,206円（同3.76％）
【PDF】2026年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果(加重平均）



●賃金不払い事案2万2千件、前年より増加
　厚生労働省は、令和7年に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導（立入調査）の結果を取りまとめ、監督指導での是正事例や送検事例を公表しました。

＜結果のポイント＞
・令和７年の監督指導状況
賃金不払事案22,605件（前年比251件増）
対象労働者173,016人（同 12,181人増）
金額128億5,782万円（同43億5,331万円減）


●文／三宅航太
株式会社アイデム 人と仕事研究所 データリサーチチーム所属。
大学卒業後、出版社に入社。書店営業部を経て、編集部に異動。書籍の企画・制作・進行・ライティングなど、編集業務全般に従事する。同社を退社後、フリーランス編集者、編集プロダクション勤務を経て、株式会社アイデム入社。同社がWebサイトで発信する人の「採用・定着・戦力化」に関するコンテンツの企画・編集業務を担う。働き方に関するニュースの考察や労働法の解説、取材、企業事例など、さまざまな記事コンテンツを作成している。

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