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労働時事ニュース

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正社員等、パートタイム労働者ともに前年同期を上回る不足超過―労働経済動向調査（厚労省）

厚生労働省は、労働経済動向調査（2019 年２月）の結果を取りまとめ、公表した。
｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施している。また、今回は特別項目として、「2019 年新規学卒者の採用内定状況（2019 年２月１日現在）」及び「正社員以外の労働者から正社員への登用の状況」についても調査している。


本調査は、2019 年２月１日現在の状況について、主要産業の規模30 人以上の民営事業所のうちから5,835事業所を抽出して調査を行い、このうち2,741 事業所（うち有効回答2,675 事業所、有効回答率45.8％)から回答を得ている。

 

【結果のポイント】
◆正社員等は増加見込とする事業所割合が引き続き多い（2019 年１〜３月期実績見込）

 

◆正社員等は31期連続、パートタイム労働者は38期連続して、ともに全ての産業で不足超過

 

◆2019 年新規学卒者の「採用計画・採用予定がある」事業所について、「採用計画数に採用内定（配属予定）が達していない」事業所の割合が高校卒（49％）、高専･短大卒（53％）、大学卒（理科系）（48％）、専修学校卒（54％）では最多となった一方、「採用計画数どおり採用内定（配属予定）をした」事業所の割合は大学卒（文科系）（53％）、大学院卒（55％）では最多

 


詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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