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「就活で男女差別を感じたことがある」28.3%―就職差別に関する調査2019(連合)

日本労働組合総連合会は、「就職差別に関する調査2019」を実施し、結果を取りまとめ、公表した。
本調査は、採用選考における就職差別の実態を把握するため、インターネットリサーチにより実施した。

 

調査期間:2019年4月5日〜4月10 日
調査対象:最近3年以内に就職のための採用試験(新卒採用試験、または中途採用試験)を受けた、全国の18歳〜29歳の男女
有効回答数:1,000名(男性500名、女性500名)

 

【結果のポイント】
◆応募書類やエントリーシートで「本籍地や出生地」の記入を求められた割合は56.4%となった

 

◆“面接官が聞いてはいけない質問”についての認識率は、「宗教」66.5%、次いで、「支持政党」61.9%、「家族の職業・収入」52.6%となり、最も低かったのは「尊敬する人物」で僅か12.9%となった

 

◆「就活で男女差別を感じたことがある」と回答した人の割合は28.3%となり、内容別では、「採用予定人数が男女で異なっていた」が43.8%、次いで、「男女で採用職種が異なっていた(男性は総合職、女性は一般職など)」42.4%、「男性のみ、または女性のみの募集だった」39.9%となった

 


詳しくは日本労働組合総連合会のWEBサイト


●就職差別に関する調査2019 [2019年5月15日掲載]

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