「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

労働時事ニュース

「職場のハラスメントに関する実態調査」報告書を公表（厚労省）

厚生労働省は、「職場のハラスメントに関する実態調査」（委託事業／調査実施者：東京海上日動リスクコンサルティング株式会社）の報告書を取りまとめ、公表した。
当調査は、平成28年度に実施した職場のパワーハラスメントに関する実態調査から4年が経過し、ハラスメントの対策に取り組む企業割合や労働者の状況も変化していると考えられることから、全国の企業と労働者等を対象に、令和2年10月に実施したもの。
 
【結果のポイント】
◆企業調査
・ハラスメント相談件数の傾向は、パワハラ（48.2％）、顧客等からの著しい迷惑行為（19.5％）、妊娠・出産・育児休業等ハラスメント（5.2％）、介護休業等ハラスメント（1.4％）、就活等セクハラ（0.5％）では、過去 3 年間の「件数は変わらない」の割合が最も高く、セクハラ（29.8％）のみ「減少している」割合が最も高かった
 
・ハラスメントに関して実施している雇用管理上の措置としては、「ハラスメントの内容、ハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化と周知・啓発」および「相談窓口の設置と周知」の割合が、いずれも約8割、「相談窓口担当者が相談内容や状況に応じて適切に対応できるようにするための対応」の割合が約4 割となった
 
・ハラスメントの予防・解決のための取組を進めたことによる副次的効果としては、「職場のコミュニケーションが活性化する／風通しが良くなる」（35.9%）の割合が最も高く、次いで「管理職の意識の変化によって職場環境が変わる」（32.4%）が高かった
 
◆労働者等調査
・過去3 年間に、「パワハラ」「セクハラ」「顧客等からの著しい迷惑行為」を一度以上経験した者の割合は、それぞれ31.4%、10.2%、15.0%だった
 
・過去 5 年間に、「女性の妊娠・出産・育児休業等ハラスメント」「妊娠・出産等に関する否定的な言動（いわゆるプレマタハラ）」「男性の育児休業等ハラスメント」を一度以上経験した者の割合は、それぞれ 26.3%、17.1%、26.2%だった
 
・勤務先が予防・解決のための取組を行っているのは、パワハラが39.2%で最も高く、次いでセクハラ 36.2%、妊娠・出産・育児休業・介護休業等ハラスメント22.6%となった
 
 

一覧ページへ戻る

人気記事ランキング

人が育つ会社／田中和彦

[第1回「部下を信じることから始まる」]
どんな環境であれば、人は育つのでしょうか。人が育つ会社になるための人材育成の考え方や手法などを解説します。

判例に学ぶ労使トラブルの処方箋／岡正俊

[男性総合職だけが社宅を利用、女性一般職が利用できないのは性差別？〜A社事件〜]
近年、労働関係の訴訟は社会的関心が高まり、企業にとって労使トラブル予防の重要性は増しています。判例をもとに、裁判の争点や予防のポイントなどを解説します。

ニュースPickUp

[【カスハラ対策】3都道県で条例施行、政府は閣議決定、企業に求められる対策は？]
人事労務関連のニュースから、注目しておきたいものをピックアップしてお伝えします。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook