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労働時事ニュース

令和3年度「経済財政白書」を公表（内閣府）

内閣府は9月24日、「令和3年度 年次経済財政報告（経済財政白書）―レジリエントな日本経済へ：強さと柔軟性を持つ経済社会に向けた変革の加速―」を公表した。
 
第1章は「我が国経済の現状とマクロ面の課題」。消費や投資といった個々の需要動向や需給と賃金物価の関係について、昨年以降の我が国経済の動きを振り返りつつ、感染症がもたらした経済活動への影響を整理している。また、感染拡大以前の我が国経済の歩みも振り返り、2000年代の低成長要因や政策レジームが転換した 2013 年以降の変化を整理することで、今後への含意を示している。
 
第2章は「企業からみた我が国経済の変化と課題」。企業活動に焦点を当てることにより、過去の投資低迷要因からリーマンショック後の6重苦とその後、そして感染拡大によって注目度を増した課題や新たな動きについてなどを整理している。注目度を増した課題としては、昨年に引き続き、デジタル化への対応を取り上げて、重要産業である情報通信業の抱える課題を指摘している。
 
第3章は「雇用をめぐる変化と課題」。感染拡大前から生じていた雇用の変化を振り返りつつ、感染拡大の下での動きをまとめている。その際、雇用に対する感染症の影響について諸外国との類似点を指摘し、新たな動きであるテレワークについて、その進展動向、生産性との関係と課題を諸外国での研究事例も参照しながらまとめている。その上で、人口減少が見込まれる今後において、重要度を増していく高齢期雇用と女性雇用を促進する社会保障の制度変更や慣行の動き、既存雇用者への投資であるリカレント教育の現状について触れている。
 
 
 ⇒詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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