独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、「副業者の就労に関する調査」の結果を発表した。
当調査は、副業を行う労働者の割合や、労働者が実施する副業の形態、業種、副業を行う理由等について把握し、副業者の就労状況を確認するために実施したもの(厚生労働省労働条件政策課の要請)。
調査実施期間:令和 4(2022)年10月3日〜10月13日
調査対象:「無職」の者を除く18 〜64歳の男女。「仕事をしている」と回答した18 万8,980人のうち、「仕事は2つ以上(副業をしている)」と回答した1万1,358人を「副業者」として集計。また、調査で「仕事は 1 つだけ」と回答した「本業のみの者」についても、参考数値として 2,182 人の回答を集計
【結果のポイント】
◆仕事をしている人のうち、副業をしている人の割合は6.0%で、男性(5.1%)よりも女性(7.4%)で高い割合。女性は年齢が高いほど副業をしている人の割合が高く、「18〜29 才」が 5.9%に対して、「60〜64 才」は 8.3%
◆副業をしている人について、本業の就業形態は「非正社員」が41.0%でもっとも割合が高く、「正社員」が 38.1%、「非雇用者」が20.9%。副業の就業形態は「非正社員」が60.1%でもっとも割合が高く、「非雇用者」33.1%、「正社員」6.8%となっている。本業の就業形態と副業の就業形態の組み合わせタイプ別では、「本業・ 非正社員+副業・非正社員」32.9%がもっとも高く、本業、副業ともに非正社員をしている人がもっとも多い
◆副業する理由(複数回答)は、「収入を増やしたいから」が 54.5%で最多、次いで 「1つの仕事だけでは収入が少なくて、生活自体ができないから」(38.2%)、「自分が活躍できる場を広げたいから」(18.7%)など。これを本業の就業形態別にみると、「1つの仕事だけでは収入が少なくて、生活自体ができないから」の割合は「非正社員」43.9%、「非雇用者」38.9%、「正社員」31.6%となっている
◆副業をしている理由は新型コロナが「影響している」とする人の割合は 34.7%。本業の業種別では、「宿泊業、飲食サービス業」(45.0%)がもっとも高く、以下「生活関連サービス業、娯楽業」(40.8%)、「建設業」(39.3%)、「製造業」(39.2%)、「運輸業、郵便業」(38.0%)、「その他のサービス業」(37.1%)などの順
●「副業者の就労に関する調査」PDF