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労働時事ニュース

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高齢者世帯は31.2％、世帯数、割合とも過去最高−2022年 国民生活基礎調査（厚労省）

厚生労働省は、「2022（令和4）年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめ、公表した。
 
国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、1986(昭和 61)年を初年として3年ごとに実施する大規模調査。2022(令和4)年は、13 回目の大規模な調査の実施年に当たり、6月に世帯票・健康票は約30万世帯、介護票は約7千人、7月に所得票・貯蓄票は約3万世帯を対象として調査し、世帯票・健康票は約20万4千世帯、介護票は約5千人、所得票・貯蓄票は約1万9千世帯を集計した。
 
【結果のポイント】
◆世帯状況
・単独世帯は1785万2千世帯＜前回2019年大規模調査1490万7千世帯＞、全世帯の32.9％＜同28.8％＞と世帯数、割合とも過去最高
・高齢者世帯は1693万1千世帯 ＜同1487万8千世帯＞、全世帯の31.2％＜同28.7％＞と世帯数、割合とも過去最高
・児童のいる世帯は991万7千世帯＜同1122万1千世帯＞ 、全世帯の18.3％＜同21.7％＞と世帯数、割合とも過去最少
 
◆所得等の状況
・１世帯当たり平均所得金額は545万7千円 ＜同552 万3千円＞と低下
・相対的貧困率は15.4％＜同15.7％＞で対2018年0.3ポイントの低下、子どもの貧困率は11.5％＜同14.0％＞で対2018年2.5ポイントの低下
・生活意識が「苦しい」とした世帯は51.3％＜同54.4％＞と低下
 
 

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