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2025.06.12(Thurs)

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労働時事ニュース

総務省は、「令和4年就業構造基本調査」の結果を公表した。

当調査は、国民の就業及び不就業の状態などの就業構造を全国及び地域別に明らかにするため、2022年（令和4年）10月に全国の約54万世帯（15歳以上の世帯員約108万人）を対象として調査を実施したもの。

【結果のポイント】

◆2022年（令和4年）10月1日現在の有業者）は6706万人（5年前に比べ85万人増加）。無業者は 4313万人（同163万人減少）。有業率は60.9％（同1.2ポイント上昇）

◆「自営業主」は511万人、「雇用者」は6077万人。会社などの役員を除く雇用者に占める割合は、「正規の職員・従業員」が63.1％で5年前に比べ1.3ポイント上昇。「非正規の職員・従業員」が36.9％で（同）1.3ポイント低下

◆非農林業従事者のうち副業がある者は305万人（同60万人増加）。追加就業希望者（現在就いている仕事を続けながら、他の仕事もしたいと思っている者）は493万人（同93万人増加）

◆本業がフリーランスの数は209万人（有業者に占める割合3.1％）。年齢階級別は「45～49歳」が24万人で最も多い。産業大分類別に有業者に占める割合は、「学術研究，専門・技術サービス業」が13.5％で最も高い

◆5年前に比べ、育児をしている者に占める有業者の割合は5.9ポイントの上昇、介護をしている者に占める有業者の割合は2.8ポイントの上昇

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