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労働時事ニュース

「令和4年度 フリーランス実態調査」結果を公表（内閣官房）

内閣官房（新しい資本主義実現会議事務局）、公正取引委員会・厚生労働省・中小企業庁は「令和4年度 フリーランス実態調査」の結果を公表した。

＜令和4年度調査＞
調査時期：令和4年8月26日〜8月31日　　
調査対象：本業又は副業において自身で事業等を営んでおり、同居の家族を除き 従業員を雇用していない個人事業主（集計数：2,119名）

【結果のポイント】
◆年齢は50〜59歳（37.5％）が最多、次いで60〜69歳（31.6％）。本業は「自営業主（雇っている人がいない場合）」が81.4％で最多、副業は「行っていない」が76.0％で最多。仕事は「サービス業（他に分類されないもの）」が22.3％で最多、次いで「学術研究、専門・技術サービス業」（13.6％）＜1-Q1〜Q4＞

◆フリーランスとしての事業による直近１年間の収入は、「100万円未満」（14.1％）が最多、次いで「200〜300万円未満」（12.7%）、「100〜200万円未満」（12.6％）＜1-Q8＞

◆主な契約の契約期間は、「期間の定めのない契約」が61.8％で最多。主な契約の収入が個人としての全ての収入に占める割合は「100％」が45.3％で最多。他の仕事を掛け持ちしていない理由の最多は「他の仕事を掛け持つ余裕がないため」48.2％となっている＜2-Q2、Q6＞

◆取引条件についての情報が、交渉に進んだ後に最初に示された取引条件と一致しないという経験があるかについては、「経験したことはない」が79.1％で最多。主な契約において、業務を開始する前に、依頼者から、取引条件が形に残る方法で十分に示されているかについては「十分示されている」61.7％、「示されていない」20.7％となった＜3-Q2、4-Q1＞

◆仕事の依頼者等からハラスメントを受けたことがあるかについて、「特に経験したことはない」が89.9％、「パワハラ」は6.1％、「セクハラ」は4.0％（2分類合算）。ハラスメント行為への対処については「特に何もせず、そのまま取引を継続した」35.2％が最多。その理由として「受け入れないと、今後の取引が切られる又は減らされるおそれがあったため」48.0％が最多となっている＜5-Q1、Q3、Q5＞


⇒詳しくは内閣官房のWEBサイトへ

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