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労働時事ニュース

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  • 2050年に44％が一人暮らしに−日本の世帯数の将来推計（社保研究所）

2050年に44％が一人暮らしに−日本の世帯数の将来推計（社保研究所）

国立社会保障・人口問題研究所は、「日本の世帯数の将来推計（全国推計）−令和6（2024）年推計−」をとりまとめ、公表した。
 
当推計は5年ごとに実施、世帯の家族類型別（「単独」「夫婦のみ」「夫婦と子」「ひとり親と子」「その他」の5類型）にみた将来の世帯数を求めることを目的とするもの。今回は令和2（2020）年の国勢調査を基に、2020〜50 年の30年間について将来推計を行った。
 
【結果のポイント】
◆世帯総数は2020年の5,570万世帯から増加し、2030年の5,773万世帯でピークを迎える。その後は減少に転じ、2050年には2020年より310万世帯少ない5,261万世帯となる。平均世帯人員は、「世帯の単独化」が一層進むことにより、2020年の2.21人から減少を続け、2033年に初めて2人を割り込んで1.99人に、2050年には1.92人となる
 
◆「単独」世帯の割合は 2020 年の38.0%から2050年には44.3%へと6.3ポイント上昇。「ひとり親と子」は 9.0%→9.2%とわずかに上昇する。一方、「夫婦と子」は 25.2%→21.5%と3.7ポイント低下する
 
◆世帯主が65歳以上の世帯は、2020 年の2,097万世帯から2045年の2,431万世帯を ピークに、2050年には現在より307万世帯多い2,404 万世帯になる。世帯主が75歳以上の世帯は、2030年まで増加した後いったん減少するものの再度増加し、2050年には2020年よりも425万世帯多い1,491万世帯になる
 
◆2020〜50年の間に65歳以上男性の独居率は16.4％→26.1％、女性は23.6％→29.3％となり、特に男性の単独世帯化が大きく進む。2020〜50 年の間に、高齢単独世帯に占める未婚者の割合は、男性33.7%→59.7%、女性は11.9%→30.2%となり、近親者のいない高齢単独世帯が急増する
 
 
●プレスリリース（要旨）PDF

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