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労働時事ニュース

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  • 2024年度4月入社者の初任給、引き上げた企業は7割−決定初任給調査 中間集計（産労総研）

2024年度4月入社者の初任給、引き上げた企業は7割−決定初任給調査 中間集計（産労総研）

産労総合研究所は、「2024年度 決定初任給調査 中間集計」を発表した。

調査時期：2024年4月初旬〜中旬
調査対象：当社の会員企業および上場企業から一定の方法で抽出した3,000社（４月12日までに回答があった141社について集計）

【結果のポイント】
◆2024年4月入社者の学歴別初任給額の水準（中間集計）は、一律に初任給額を決定している場合、大学卒は22万6,341円で前年度比8,706円（4.01％）増、高校卒は18万9,723円で8,349円（4.71％）増。初任給増加率は大卒・高卒（一律）ともに4％超となり、中間集計の水準が7月の最終集計まで維持されれば、1991年度以来33年ぶりの4％超となる

◆職種やコース（総合職と一般職、広域勤務と地域限定勤務など）で初任給額を区分している場合（格差あり）、大学卒は最高23万6,509円（8,615円、3.74％増）、最低21万2,639円（8,906円、4.37％増）、高校卒は最高19万6,969円（9,885円、5.29％増）、最低18万5,223円（1万1,942円、6.79％増）

◆2024年4月入社者の初任給を「引き上げた」企業（中間集計）は70.2％に上った。前回23年度調査の中間集計（60.4％）から9.8ポイント、最終集計（68.1％）から2.1ポイント増加した。規模別にみると、「1,000人以上」84.2％、「300〜999人」79.5％、「299人以下」62.7％となった。「据え置いた」は17.0％、「引き下げた」はなかった

◆初任給を引き上げた理由（複数回答）は、「人材を確保するため」が81.8％で最も多かった。次いで「在籍者のベースアップがあったため」（37.4％）、「初任給の据置きが長く続いていたため」（10.1％）などが続いた

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