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女性役員の割合16.8%、前年比2.7ポイント増−上場企業役員ジェンダー・バランス企業調査(経団連)

一般社団法人 日本経済団体連合会は、「上場企業役員ジェンダー・バランスに関する経団連会員企業調査結果(2024年版)」を公表した。
 
当調査は、経団連が調査内容を設計し、調査を株式会社日本総合研究所に委託したもの。同社が7月1日現在で調査し、9月27日に公表したプライム・スタンダード全上場企業についての調査に、7月1日現在、経団連のプライム市場・スタンダードに上場する全会員企業を重ねて調査を実施し、2023年4月1日から2024年3月31日における各社決算日時点の市場区分に拠ったもの。経団連会員企業882社(プライム市場716社、スタンダード市場166社)。
 
政府は、「第5次男女共同参画基本計画」(2020年12月閣議決定)の中間年における成果目標として(2023年12月閣議決定)、東証プライム市場上場企業の女性役員比率を2025年までに19%、女性の役員が登用されていない企業の割合を0%、2030年までに女性役員比率を30%に引き上げることを掲げている。
 
【結果のポイント】
◆東証プライム市場に上場する経団連会員企業716社の役員のうち、女性の割合は16.8%で、前年比2.7ポイント増加した(P4、P9)
 
◆東証プライム市場上場企業のうち経団連会員企業で「女性役員の登用なし」は1.5%だった(前年比3.7%減)(P5)
 
◆プライム市場上場企業全体の社内役員の割合は52.9%、社外役員の割合は47.1%。経団連会員企業の社内役員の割合は53.5%、社外役員の割合は46.5%。経団連会員企業の社内役員の男女比率は、男性51.4%、女性2.1%、社外役員の男女比率は、男性31.8%、女性14.7%。社内・社外いずれについても男女比率は男性が多い(P10)
 
 

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