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労働時事ニュース

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  • 今後兼業を希望する職員の割合3割超、30代以下の若手が高い傾向−国家公務員の兼業に関する調査（人事院）

今後兼業を希望する職員の割合3割超、30代以下の若手が高い傾向−国家公務員の兼業に関する調査（人事院）

人事院は、兼業に関する職員アンケート及び民間企業等ヒアリングを実施し、結果を公表した。
内閣官房内閣人事局と合同で、兼業に関する職員の意識の把握のための職員アンケート及び民間企業等の兼業・副業の実態の把握のためのヒアリングを実施したもの。調査期間：令和6年11月28日〜令和7年1月10日。調査対象者：全国の一般職の国家公務員（非常勤職員を除く）2,500人（有効回答数：1,936人（回収率：77.4％）。
 
【結果のポイント】
◆現行制度で兼業を行ったことがあると回答した職員は6.2％である一方、現行制度では認められないものも含め、今後兼業を行うことを希望する職員の割合は32.9％であった。兼業を希望する職員の割合は、年齢層では30代以下、採用試験等の種類では「�擬錙α躪膺�試験等」、「経験者採用試験等」が相対的に多かった
 
◆兼業を行いたい理由は、「新しい知見やスキル・人脈を得たい」「自分の趣味や特技を活かしたい」が上位だった。行いたい兼業の内容は、「自分の趣味・特技等を活かした活動」「社会貢献につながる活動」の類型が上位だった
 
＜民間企業等のヒアリング＞（一定の要件を満たす場合に従業員の兼業が認められていた企業15社、本業への影響等の観点から、基本的には兼業が認められていなかった企業4社）
◆兼業を認める要件として、本業への悪影響が生じない、競業・利益相反とならないなど、主に兼業によるリスクの発生を防ぐための要件が設定されていた
 
◆人材確保に与える影響として、兼業が採用（新卒採用・経験者採用）や離職防止に好影響を与えるとの声があった
 
 
⇒詳しくは人事院のWEBサイトへ

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