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労働時事ニュース

令和7年版「高齢社会白書」を公表（内閣府）

内閣府は、令和7年版「高齢社会白書」を公表した。
高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書で、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしているもの。
 
令和7年版高齢社会白書は、「第1章 高齢化の状況」「第2章 令和6年度高齢社会対策の実施の状況」、「第3章 令和7年度高齢社会対策」の3つで構成。第1章では基礎的な統計資料等を用いて高齢化の状況について報告し、第2章では令和6年度に政府が講じた高齢社会対策の実施の状況について報告、第3章では令和7年度において講じようとする高齢社会対策について明らかにしている。
 
【白書（概要版）の主なポイント】
第1章 高齢化の状況
＜第1節／第2節＞から
◆日本の総人口は（令和6年10月1日現在）1億2,380万人。65歳以上人口は、3,624万人。総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は29.3％。「65〜74歳人口」は1,547万人、総人口に占める割合は12.5％。「75歳以上人口」は2,078万人、総人口に占める割合は16.8％で、65〜74歳人口を上回っている。令和52（2070）年には、2.6人に1人が65歳以上、約4人に1人が75歳以上
 
◆65歳以上の就業者数及び就業率は上昇。65歳以上の就業者数は21年連続で前年を上回っている。就業率は10年前の平成26年と比較して65〜69歳で13.5ポイント、70〜74歳で11.1ポイント、75歳以上で3.9ポイントそれぞれ伸びている
 
◆65歳以上の一人暮らしの者は男女ともに増加。昭和55年には65歳以上の男女それぞれの人口に占める一人暮らしの者の割合は男性4.3％、女性11.2％であったが、令和2年には男性15.0％、女性22.1％となり、令和32年には男性26.1％、女性29.3％となると見込まれている
 
＜第3節＞から
◆就業意欲について、「65歳くらいまで」と回答した割合が約2割で最も高い一方、「働けるうちはいつまでも」との割合も2割超、「75歳くらいまで」、「80歳くらいまで」又は「働けるうちはいつまでも」を合計すると4割を超える（P7）
 
 
⇒詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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