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労働時事ニュース

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  • 社会において「共働き・共育てが推進されている」と思う人の割合約3割−令和7年版 こども白書（こども家庭庁）

社会において「共働き・共育てが推進されている」と思う人の割合約3割−令和7年版 こども白書（こども家庭庁）

こども家庭庁は、令和7年版「こども白書」を公表した。こども白書は、こども基本法（令和4年法律第77号）第8条第1項に基づく年次報告。今回が2回目。
 
第1部では、政府・こども家庭庁における特筆すべき施策や事業、取組等を「特集」「ダイジェスト」として掲載。第2部では、我が国におけるこどもをめぐる状況として、こども大綱（令和5年12月22日閣議決定）に掲げた指標等から、こども・若者、子育て当事者の置かれた状況等を各統計等により概説。第2部では、令和6年度における政府のこども施策の実施状況を記載。
 
【第2部「我が国におけるこどもをめぐる状況」からポイント】P5
◆2023年の出生数は72万7288人（統計開始以来、最小）となり、合計特殊出生率は1.20（過去最低）。2023年の婚姻件数は47万4741組。離婚件数は18万3814組。2021年の夫婦の完結出生児数は1.90
 
◆「社会において、共働き・共育て（家庭内で男女ともに仕事や家事、子育てに参画すること）が推進されている」と思う人の割合は約3割。「結婚、妊娠、こども・子育てに温かい社会の実現に向かっている」と思う人の割合は3割弱
 
◆若者の非正規雇用割合は、2024年の男性の15〜24歳で51.0％、25〜34歳で14.8％、女性は15〜24歳で56.9％、25〜34歳で30.6％。週60時間以上の長時間労働をしている男性の割合は、40歳代が他の年代と比べて最も高い
 
◆安心できる場所があると思うこども・若者や、「どこかに助けてくれる人がいる」と思うこども・若者の割合はいずれも9割超。国民生活基礎調査（2022年）に基づく、相対的に貧困の状態にあるこどもの割合は11.5％となっており、特にひとり親世帯の貧困率は44.5％と高い
 
◆自己認識について、こどもの半数以上が「生活に満足している」と感じ、「自分の将来について明るい希望がある」と考えている。一方、社会認識は、「自国の将来は明るい」と思う我が国のこども・若者の割合は約2割
 
 

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